福岡県の中央にある朝倉市は田園の広がる地域。柿原地区は人口1000人足らずのこの地域に外国人マンションの建設計画が持ち上がった。発端は一昨年5月に中国系の開発業者が地元住民に説明会をしたこと。マンション計画では、住民の8割以上が外国人になると説明。1万8000平方メートルで14階建てマンションの2棟、290戸世帯が入居する見込み。さらに将来的にはマンションを6棟にし、2000人が住むことを説明した。住民の間で不安が強まる中で、去年4月に2万人の中国人が移住してくるというデマがSNS上で拡散。この問題は小さな地区にとどまらない大きなうねりとなり、ネット上では知事が許可したなどと事実とは異なる情報も投稿され、デマを信じた人から県に抗議の電話や、メールが殺到。福岡県は許可した事実はないと、異例の否定会見を行った。朝倉市役所にも全国から抗議があった。その中には不可解なメールもあり、国民主権などと主張するメールも。朝倉市への要求には、海外資本による土地売買の規制など国全体の政策に関わる内容もあったという。
地元住民らも声を上げ始めた。 マンション建設に反対するデモが行われ、市民に対し詳細な説明を求めるための署名活動が行われた。朝倉市に住む今村さんはSNS上でデマ情報も入り混じっていた去年10月にそれまでやったことのない署名活動を自ら始めたという。住民の受け入れ体制が整っていないのに受け入れて成り立つのかと不安視しているという。何も分からない市民の声を行政に届けなければと市を地道に周り、署名を集めた。その署名は朝倉市民だけで2500筆。県内ほかは7000筆を超えた。しかしこの裏では仲間内の分断が生まれていた。マンション反対運動が大きくなるにつれ、日本の外国人政策そのものに強く抵抗する人たちも市街から集まるようになった。彼らの中からは集まった署名の個人情報を政治的な活動に利用したいという声が出始めた。今村さんはそれでは本来の目的とはかけ離れると受け入れられなかったという。今村さんと対立したグループは皆で集めたものだとして朝倉市から遠く離れた博多駅前で今村さんを名指しで否定する演説をするようになった。一時は共に活動をした人々と距離を置くことに決めた今村さんは今も複雑な心境が残っている。外国人を拒絶しているわけではないが、このままでは恐怖もあるという。そして今年に入り、外国人マンションの計画は白紙撤回に。