能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市の朝市通りに出店していた事業者などで作る組合が、きのうワークショップを開き、復興に向けた計画について意見を交わした。輪島市の朝市通りでは去年1月の地震で大規模な火災が起きたため、出店していた事業者などでつくる組合は、復興計画を作成するための議論を続けている。きのうは意見交換を行う3回目のワークショップが開かれ、約30人が参加した。これまでの議論では、被災地の復興が実現して屋外で朝市を再開させる際は、朝市通りの近くに新たな広場を整備し出店するとした上で、天候に左右されないよう広場に屋根の整備などを計画するとしている。参加者からは、「年間100万人の来場者を目標に、受け入れが可能な広場を整備すべき」という意見や、「親子連れなどが楽しむことができるコーナーを設けるべきだ」などという声が出た。組合では輪島市などとも協議を進め、来年2月に復興計画を公表する予定。
