4月から水産庁は趣味やレジャーで釣りを行う人（釣り人）を対象に、事前届け出制を導入するという。対象はクロマグロに限定され、氏名や住所など事前登録する必要がある。無届で釣ったあとも命令に従わない場合などは、罰金や拘禁刑が適用される。将来的なことも考え、魚を獲りすぎないように管理する取り組みの一貫だという。
管理の点に関してはクロマグロに限った話ではない。おととし10月の写真では、北海道網走市の海岸沿いで釣り人がずらっと並びサケを釣っていた。サケが産卵で帰って来るが、川で釣りを行うのは資源管理上認められていないため、その付近の海岸では約3万人が押し寄せサケの争奪戦が繰り広げられているという。これに対し、地元の漁業関係者は危機感をつのらせている。網走に帰って来るサケの9割以上が、漁師が水揚げ金額の8％を毎年拠出しふ化・放流を行って育てた資源。網走市のサケの漁獲量はこの1年で7割以上減った。漁獲量のうち釣り人が釣っているものが約1割ほどにあたる。漁師12万人に対して釣り人は540万人いるとされる。漁師は国や自治体から漁業権が与えられているが、釣り人は都道府県で定めるルールの範囲内で行う。網走市のサケ・マス釣りの独自ルールは、釣りができる場所の限定、釣り竿3本までなど。罰金などの法的拘束力がなく、ルールを守らない釣り人も一定するいるという。東京海洋大学の勝川俊雄准教授によると、ルールの広報活動に国や自治体は力を入れる必要があるという。釣り人が果たす経済効果も非常に大きく国は期待しているが、「資源管理のブラックボックス」が進んでいることが大きな課題。どれだけ釣ったのか、把握できる仕組みが必要だという。