英シンクタンクが公表した2025年世界の国防費総額が名目ベースで前年比7％増となり、約400兆円と過去最大にのぼった。（日本経済新聞）。世界の国防費の内訳はアメリカがトップで欧州が2番目、中国、ロシアと次いで日本は9番目となる9兆円。伸び率が顕著なのが欧州。イギリスが11％、フランスが10％、ドイツが26％。ドイツは去年12月に「兵役法案」が可決され、18歳男子に対し適性検査が義務化された。欧州諸国で徴兵制が拡大している。明海大学・小谷哲男教授によると、背景にはロシアからの脅威がある。NATO自身が防衛力を強化すべしとトランプ大統領が圧力をかけており、ヨーロッパの国防費が増加したとみられる。ヨーロッパ諸国が特に警戒しているCRINKとは中国、ロシア、イラン、北朝鮮の頭文字を取った言葉の総称。ロシアが他の国と連携することでウクライナ侵攻を続ける能力を高めているとも言われている。中国はロシアに対し軍事支援は行っていないと否定しているが、ロシア製長距離ドローンのエンジンは中国製とも言われている。中国企業が「産業用冷凍ユニット」と偽り出荷しているとの報道もある。イランはイラン製自爆型ドローン「シャヘド」の設計・技術導入・製造のライセンス契約をロシアと結び、ロシア製ドローン「ゲラン」として生産を開始。ドローンの生産ラインに北朝鮮の労働者数千人が加わっているという報道もある。小谷教授は今後CRINKをいかに分断させるかがアメリカなど西側諸国の大きな課題だと指摘している。中国の国防費は39兆円。アジア全体の国防費の半分近くを中国が占めている。国防費1位のアメリカは先月、国防費を前年比50％超を増額するよう連邦議会に要求した。