今日、立憲民主党の臨時党大会が午後1時に始まり、1時5分から候補者の決意表明が行われている。持ち時間はそれぞれ6分。1時40分に郵便・インターネット投票の党員や地方議員などの結果報告が行われる。1時50分になると直接投票、2時25分には開票結果が発表される。その後、決選投票が無い場合はそのまま新代表の挨拶となるが、決選投票となった場合、決選投票が行われ、3時20分頃に新代表の挨拶となる。
昨日のインターネット番組で、立憲民主党の代表選の4候補が最後の訴えを行った。4人の候補の政策には違いも見えてきた。自民党が賛成している改憲については、野田元総理、泉代表は「どちらでもない」、枝野前代表、吉田議員は「反対」という姿勢をしめしている。企業・団体献金の廃止については4人とも「賛成」している。また小泉進次郎元環境大臣と河野太郎デジタル大臣が導入するとしている選択的夫婦別姓の導入についても、4人とも「導入する」というスタンス。更に消費税増税についても4人とも「しない」。ここまでは政策が一致しているが、消費減税については意見が分かれている。吉田議員は「円安・物価高、一番直撃しているのは食料品。食料品の消費税非課税、ゼロ税率を時限的でもまず導入していく」。泉代表は「食料品のいわゆる税率を下げるという事も選択肢に入れるべきだ」と、2人とも食料品の消費税ゼロを訴えているが、野田元総理と枝野前代表は反対している。野田元総理は「財源をどう確保するか。税のお話は深い洞察力をもってやらないと、岸田政権の定額減税みたいになりかねない」。枝野前代表は「足下の物価対策はやっていく。給付付き税額控除の制度設計はいくらでもやる時間があるし、この方が国民の皆さんに早く届く」としている。
野田元総理と枝野前代表には消費税について苦い記憶がある。野田元総理は20012年の総理時代、公約に無かった消費税増税を決断。反発した議員が離党し民主党が分裂するきっかけとなった。また枝野前代表は2021年の立憲民主党代表時、衆院選の公約で「一時的に消費税を5％に引き下げ」を掲げるも敗北した。そのため立憲民主党では今でも党内で消費税の意見が分かれている。岩田は「消費税という基本政策で一致していないことが露呈した。代表選勝者の方針＝総選挙の方針になるのか、ならないのか？」と指摘する。
立憲民主党代表選挙の仕組みを紹介。国会議員は272ポイントで1票2ポイント、公認候補予定者が98ポイント、地方議員、党員・協力党員がそれぞれ185ポイント、計740ポイントで争われる。過半数の371ポイント以上取れば勝利となるが、過半数をとれずに決選投票になった場合も、国会議員は272ポイントのままなので、国会議員票の割合が多く占める。国会議員の支持動向について、読売新聞の最新のデータを見ると、野田元総理が一番高く80ポイント、次いで枝野前代表が48ポイント、泉代表と吉田議員が38ポイントだが、答えない・未定も68ポイントある。地方議員や党員・協力党員の票を合わせても、どの候補も過半数371ポイント以上に届かず、決選投票の公算が大きい。野党共闘の可能性については、日本維新の会と共産党について野田元総理と泉代表は中立の立場だが、枝野前代表は日本維新の会には一定の距離を置きたいという立場、一方の共産党にはやや好感がある。また吉田議員は共産党については強い好感を持っているため、4人でも野党への向き合い方が変わってくる。岩田は「投票直前まで票が動くこともあるので、最後まで展開が読めない」と指摘した。