高市一強体制で目指す国論を二分する政策について解説。高市総理は番組「選挙ステーション」の中で、特別国会で予算成立後に着手したい政策について「情報収集機能を高める」ことだと話している。自民党と日本維新の会との連立合意書では、現在の内閣情報調査室を格上げして国家情報局とするとしている。外務省や警察庁などの情報部門が持つ情報を集約するという。今年に国家情報局の創設を目指すとしているが、それとは別の組織として2028年3月末までに対外情報庁を創設するとしている。対外情報庁は米CIAなどを念頭に置いた組織で、維新の政策文書によると諜報、防諜、非公然活動の3つを挙げている。また、合意書には他にもスパイ防止法を速やかに成立させると記載されている。自民党は衆院選の公約にも他国からの不当な介入を阻止するための関連法制を整えるなどと記載されている。高市総理は総理就任前の去年5月、自身のSNSでスパイ防止法については「必要があれば逮捕することが出来る法律」などと説明している。1985年に自民党は国家秘密法案を国会に提出したが、言論の自由が侵害されるとの反発が広がり廃案となった。
久江雅彦が解説。国家情報局は情報を一元化する組織。対外情報庁は相手国の国家機密やその国が取られてはいけない情報を取りに行くなど工作員の元締め。スパイ防止法は守りで、3つに分ける必要がある。第2次安倍政権以降、外交安全保障の司令塔たる国家安全保障局長と内閣情報調査室のトップである内閣情報官の2人が同時の時が大半で、同意じゃなくてもどちらかのスタッフが入っている。スパイ防止法は自民党の公約の中にある外国代理人登録法があればある程度の抑止力になるとみられる。
高市総理は安全保障政策の強化を打ち出している。おととい高市総理は大胆な政策転換、改革について果敢に挑戦していきたいと話している。衆院選の自民党の公約には、今年中に国家安全保障戦略を含む3文書を改定するとして、防衛装備移転三原則の運用指針の5類型を撤廃と明記されている。三原則は法律ではなく、紛争当事国への移転などを禁止、移転は国際協力や日本の安全保障に資することが要件、目的外の使用や第三国への移転は事前に日本の同意が必要だとしている。日本が輸出できる装備品は殺傷性のない5つの用途に限定するとしており、これを撤廃することで日本の武器が殺傷性がある用途にも使えるほか、輸出拡大にも繋がる。撤廃の理由には対中国を念頭にした同志国との連携強化。朝日新聞は中国と南シナ海で対峙するフィリピンが対艦ミサイルなどを備える海上自衛隊の中古護衛艦の購入を求めるとしている。インドネシアは日本の護衛艦や潜水艦に関心を示していると報じており、中国周辺の友好国に武器を輸出することによって中国を抑止することや、日本の防衛産業の進行にも繋げたい考えがある。
久江雅彦が解説。今日本の防衛産業は基本的に自衛隊が作っているが、海外に輸出するだけの基盤がないので、撤廃しても海外に行く物がない。産業としていくのか、育てるのかどうかについて政府や国民の決意が問われる。