自民党総裁選に立候補を表明した茂木幹事長が岸田政権下で決定した防衛力強化と子育て支援金捻出などによる増税を撤回し、増税ゼロ政策を打ち出した。防衛費を巡っては岸田政権下で5年間の総額が約43兆円で、不足分については法人税・所得税などの増税で賄うとしていた。茂木幹事長は不足分は増税せずとも経済成長による税収増と外為特会の利子収入で賄えると主張しているが、専門家は「利子収入は毎年変動するため安定財源としては考えられず、結果的には国債を発行するのではないか」など分析した。今回の増税ゼロ政策発表を巡っては岸田政権下で増税政策に関わったにも関わらずそれを翻したとして波紋が広がっていて、批判の声も出ている。