トランプ大統領の関税政策に対し各国からは反発や報復の動きがある。中国財務省はおととい、アメリカからの全輸入品に対し34％の追加関税を発表。カナダ・カーニー首相はアメリカからの自動車に25％の報復関税を発表した。世界経済への影響についてJPモルガンチェースは「血を見ることになるだろう」と題したリポートを発表。世界経済がことし景気後退に陥るリスクを40％から60％とした。崔真淑は世界中で株価が下落する中で、日本やアメリカにとってはマイナスだが、この状況が続くことが中国にとってはプラスに働く可能性があるなどと話した。こうした状況でもトランプ大統領は方針は決して変わらないなどと発言している。佐々江は中国が自由貿易の擁護者だという意識が浸透しないかが不安の種で、中国が米中の貿易戦争を世界的なストーリーとしてアメリカより優位に立つ状況が果たして好ましいものか考えなければならないなどと話した。アメリカ国内の受け止めについて崔真淑は、トランプ氏の熱狂的な支持者はいるものの、その動きはインフレによって抑えられているなどと話した。
日本経済への影響について野村総合研究所の木内登英氏の試算によると、相互関税に自動車への追加関税の影響も加わると日本のGDPは0．71％押し下げられるとしている。崔真淑は今回の関税が実際に実施されれば大手自動車メーカーの営業利益の3割が吹き飛ぶのではないかとの試算もあり、解決を為替要因だけに頼るのもリスクとなるため、今後関税の数字を下げられるかが焦点になるなどと話した。
日本経済への影響について野村総合研究所の木内登英氏の試算によると、相互関税に自動車への追加関税の影響も加わると日本のGDPは0．71％押し下げられるとしている。崔真淑は今回の関税が実際に実施されれば大手自動車メーカーの営業利益の3割が吹き飛ぶのではないかとの試算もあり、解決を為替要因だけに頼るのもリスクとなるため、今後関税の数字を下げられるかが焦点になるなどと話した。