2024年度決算は、大企業の最終利益が4.3％増益。2025年度業績見通しは、大企業の最終利益が6.3％減益。全体で6年ぶりの減益となる見通し。トヨタ自動車は自動車・部品に25％の追加関税などを受けて34.9％減益の見通しを示すも、国内で300万台の生産体制維持は守る。ホンダは70.1％減益。円高の影響に加えて、日本製鉄はアメリカ向け自動車などで需要減、アジア向けの鉄鋼製品が増えて価格下落などから42.9％減益。このほか、商船三井、コマツなどで減益の見通しで、幅広い業種に影響が出る心配がある。トヨタ自動車は4月・5月分のみしか関税の影響を織り込んでいない。今年の賃上げ率は5.32％上昇。木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、来年は今年の水準を1ポイント以上下回る可能性もでてきたのではないかと話している。吉川裕也エコノミストは賃上げ率平均で3.8％程度、関税交渉が厳しい結果になれば2.8％程度の可能性もあると指摘する。賃上げの勢いを保つには、中長期的に「世界的に“地産地消”拡大へ」、「販売する国・地域の多角化」、「値上げしても販売落ちない商品を」。国内経済を強くすることも大事。一方、2025年度に過去最高益見通しの企業は4社に1社。人材・設備への投資強化が大事。
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「木内登英エグゼクティブ・エコノミスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月28日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカのトランプ政権は輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を来月3日までに発動する。自動車部品の輸出額は1兆2300億円あまりで、品目別で自動車に次ぐ2番目の大きさで、日本経済への影響が懸念される。日本自動車部品工業会の茅本隆司会長は、関税措置について、アメリカと粘り強く交渉して欲しいと武藤経済産業相に要望している。
- 2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ関税について解説。イェール大学の研究所の試算ではアメリカの輸入品の平均関税率はトランプ政権発足前の2.4％から約28％に上昇。これは1901年以来の水準となっている。アメリカの消費者物価指数はバイデン政権時は一時期9％を超えていたが徐々に低下。今年3月には2.4％となっている。ミシガン大学の調査ではアメリカの消費者が予想する1年後の部下上昇率は6.7[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 米中対立、消費に影響大。トランプ関税が列島揺らす。トランプ大統領は先週相互関税の一部を90日間停止すると発表。ただ中国とは報復関税の連鎖となり、現在アメリカは145％・中国は125％の関税を互いに課す事態に。トランプ氏が相互関税を発表した7日、日本の日経平均株価は過去3番目の下落幅を記録。ところが90日間の措置停止発表後は過去2番目の上昇に。
- 2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- トランプ関税に対し中国は徹底抗戦の構え。中国はアメリカの関税に対し84％の報復関税を課すと、アメリカは125％に関税を引き上げることで計145％となる。中国がここまで強気の姿勢を辞さない背景にはアメリカから脱却しインド・ASEAN・メキシコへの貿易額を1.5倍位上に増やすなど準備をしてきたことがある。これに対しアメリカへの貿易は2017年が約19％に対し去年[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- アメリカと中国の間で関税を巡る報復合戦が続いている。米中の貿易戦争が激しくなると、日本にも影響が出る。中林氏は「トランプ大統領の中国への厳しさは筋金入り。アメリカは中国を明白に色分けした」と指摘。中林氏はトランプ大統領にはまだ奥の手があると指摘し、それは習近平国家主席との首脳会談だという。2人が会談をすれば株価があがる、そうしたカードを用意しながらしばらく制[…続きを読む]
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