2024年度決算は、大企業の最終利益が4.3％増益。2025年度業績見通しは、大企業の最終利益が6.3％減益。全体で6年ぶりの減益となる見通し。トヨタ自動車は自動車・部品に25％の追加関税などを受けて34.9％減益の見通しを示すも、国内で300万台の生産体制維持は守る。ホンダは70.1％減益。円高の影響に加えて、日本製鉄はアメリカ向け自動車などで需要減、アジア向けの鉄鋼製品が増えて価格下落などから42.9％減益。このほか、商船三井、コマツなどで減益の見通しで、幅広い業種に影響が出る心配がある。トヨタ自動車は4月・5月分のみしか関税の影響を織り込んでいない。今年の賃上げ率は5.32％上昇。木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、来年は今年の水準を1ポイント以上下回る可能性もでてきたのではないかと話している。吉川裕也エコノミストは賃上げ率平均で3.8％程度、関税交渉が厳しい結果になれば2.8％程度の可能性もあると指摘する。賃上げの勢いを保つには、中長期的に「世界的に“地産地消”拡大へ」、「販売する国・地域の多角化」、「値上げしても販売落ちない商品を」。国内経済を強くすることも大事。一方、2025年度に過去最高益見通しの企業は4社に1社。人材・設備への投資強化が大事。
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「木内登英エグゼクティブ・エコノミスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月16日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 自動車関税の引き下げが適用されるのは日本時間きょう午後1時1分～。日本の自動車に対し、4月3日から27.5％課せられていた関税が15％に引き下げられる。ただ、それ以前は2.5％だった。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミストによると、日本のGDPを押し下げるマイナスの影響だが、27.5％だった時の0.85％から0.55％とやや圧縮されるが、それで[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 今回の日米間の関税はどのような影響をもたらすのか。白馬記者は「トランプ大統領が大統領令に署名したことで自動車関税や4月から発動されていた関税27.5％が15％に引き下げられる。とは言えもともとは2.5％だったため、これが15％になることは日本車メーカーにとってはつらいこととなる。あるメーカーは『原価や固定費の削減など自分たちでできる努力をし、アメリカで売れる[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 日米関税協議の合意を受け、きのうの日経平均株価は上げ幅が一時1500円を超えた。終値は今年の最高値を更新。特に自動車関連株が大きく上昇しトヨタが15％超、マツダは17％以上値を上げる場面もあった。今回の合意に対し大手自動車メーカー幹部は「今の為替レートであれば十分ビジネスとして成立する」と合意を評価。一方で、元々の関税は2．5％だったことから「手放しに喜べな[…続きを読む]
- 2025年7月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 給付と消費税減税が参議院選挙の争点となるなか、東京債券市場で長期金利（日本国債10年）がリーマンショック以来の高い水準になった。マーケットが財政悪化への懸念をしめした形。参院選の物価高対策として与党は1人あたり2万円の給付を打ち出し、野党は消費税率の引き下げや撤廃などを主張している。1人1万円給付の場合約3.2兆円、食料品の消費税0％で約5兆円、消費税一律5[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 投資コンサルタント・齋藤ジン氏によると、アメリカ側は今月20日の参院選が終わるまで日本は新しい交渉材料を持ってこられないと見ている。ベッセント財務長官は3日、「今月20日に参議院選挙を控えていて、交渉を進めるうえで国内的な制約になっている」と指摘した。齋藤氏は関税交渉の争点は一点だけで、日本の自動車に対する関税だという。現在、日本から輸出されている自動車には[…続きを読む]
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