2024年度決算は、大企業の最終利益が4.3％増益。2025年度業績見通しは、大企業の最終利益が6.3％減益。全体で6年ぶりの減益となる見通し。トヨタ自動車は自動車・部品に25％の追加関税などを受けて34.9％減益の見通しを示すも、国内で300万台の生産体制維持は守る。ホンダは70.1％減益。円高の影響に加えて、日本製鉄はアメリカ向け自動車などで需要減、アジア向けの鉄鋼製品が増えて価格下落などから42.9％減益。このほか、商船三井、コマツなどで減益の見通しで、幅広い業種に影響が出る心配がある。トヨタ自動車は4月・5月分のみしか関税の影響を織り込んでいない。今年の賃上げ率は5.32％上昇。木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、来年は今年の水準を1ポイント以上下回る可能性もでてきたのではないかと話している。吉川裕也エコノミストは賃上げ率平均で3.8％程度、関税交渉が厳しい結果になれば2.8％程度の可能性もあると指摘する。賃上げの勢いを保つには、中長期的に「世界的に“地産地消”拡大へ」、「販売する国・地域の多角化」、「値上げしても販売落ちない商品を」。国内経済を強くすることも大事。一方、2025年度に過去最高益見通しの企業は4社に1社。人材・設備への投資強化が大事。
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「木内登英エグゼクティブ・エコノミスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月19日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 中国渡航自粛の経済的影響について専門家の試算では消費額1兆7900億円、実質GDP0.29％下落。専門家は「この状態が続くと日本人ビザの免除措置の停止などが想定されるが中国経済への跳ね返りが懸念されるため強気にはでられない」と話した。
- 2025年11月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市首相のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国が反発を強める中、きのう行われた日中の外務省の局長協議は互いの立場を主張しあい、平行線をたどった。日本政府は中国が求める答弁の撤回には今後も応じない一方、対話は継続していく方針。
- 2025年11月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日本経済への影響について専門家は旅行者減少で消費が1年間続いた場合、経済損失は1兆7900億円に上ると試算している。中国の総領事への対応について維新・吉村代表は「今の状態ならペルソナ・ノン・グラータに指定すべき」と話している。
- 2025年11月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 中国政府の日本渡航自粛による経済損失の試算は約1兆8000億円。（野村総合研究所・木内登英氏による）。影響はすでに出始めており、宿泊客の半数以上が中国からのツアー客だという愛知県の蒲郡ホテルではキャンセルの波が来ているという。老舗の帝国ホテルでも中国企業の主催の宴会や宿泊でキャンセルや延期の問い合わせが入っている。台湾有事を巡る高市首相の答弁をきっかけに日中[…続きを読む]
- 2025年11月18日放送 15:49 - 18:50 TBS
- Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
- 高市総理の発言の影響は？バス会社・ジョイフル観光は中国人観光客を扱う旅行会社から12月分約50件のキャンセルがあり2000～3000万円ほどの損失が出そうだという。箱根のある宿泊施設は現時点では影響なし、予約状況も通常どおりだとしている。1月から9月の訪日外国人客数は総数が約3165万人、中国からが最も多く約749万人で23.7％。消費額は約1兆6400億円[…続きを読む]
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