日米合意を受けて、経済・くらしへの影響を見ていく。自動車はもともと2.5％だった関税が4月から27.5％になり、日米合意で15％になった。幅広い品目の相互関税は、ホタテだともともとだったものが15％になり、もともと15％以上だったものはそれまでの税率が維持される。4月～6月の実質GDPは前期比で+0.3％で、輸出が+2.0％、設備投資で+1.3％。自動車はメーカーが値下げで輸出・生産台数減少を回避しコストを企業が負担した。トヨタ自動車の今年度予想は44％減。自動車大手7社の営業利益は年間2兆7000億円近く押し下げられる見通し。大企業全体の今年度予想は7.8％減となっていて、6年ぶりの減益。企業はニューノーマルを想定しないといけないという声も出てきている。今後、コスト削減に加えて地産地消の強化などが検討される。今後、国内の生産・輸出が減って雇用・賃金などへの影響が本格化するという懸念も指摘されている。酒井才介は、輸出企業の体力から見ると、まだ円安の水準であり持ちこたえられるとみている。来年の賃上げ率は4台後半の伸びを維持できる可能性が高いのではないかと指摘する。木内登英さんは、「大手が生産減らすことを見越し中小・零細企業で雇用や賃上げを抑える兆しも」と指摘する。
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「木内登英さん」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月19日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 中国渡航自粛の経済的影響について専門家の試算では消費額1兆7900億円、実質GDP0.29％下落。専門家は「この状態が続くと日本人ビザの免除措置の停止などが想定されるが中国経済への跳ね返りが懸念されるため強気にはでられない」と話した。
- 2025年11月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市首相のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国が反発を強める中、きのう行われた日中の外務省の局長協議は互いの立場を主張しあい、平行線をたどった。日本政府は中国が求める答弁の撤回には今後も応じない一方、対話は継続していく方針。
- 2025年11月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日本経済への影響について専門家は旅行者減少で消費が1年間続いた場合、経済損失は1兆7900億円に上ると試算している。中国の総領事への対応について維新・吉村代表は「今の状態ならペルソナ・ノン・グラータに指定すべき」と話している。
- 2025年11月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 中国政府の日本渡航自粛による経済損失の試算は約1兆8000億円。（野村総合研究所・木内登英氏による）。影響はすでに出始めており、宿泊客の半数以上が中国からのツアー客だという愛知県の蒲郡ホテルではキャンセルの波が来ているという。老舗の帝国ホテルでも中国企業の主催の宴会や宿泊でキャンセルや延期の問い合わせが入っている。台湾有事を巡る高市首相の答弁をきっかけに日中[…続きを読む]
- 2025年11月18日放送 15:49 - 18:50 TBS
- Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
- 高市総理の発言の影響は？バス会社・ジョイフル観光は中国人観光客を扱う旅行会社から12月分約50件のキャンセルがあり2000～3000万円ほどの損失が出そうだという。箱根のある宿泊施設は現時点では影響なし、予約状況も通常どおりだとしている。1月から9月の訪日外国人客数は総数が約3165万人、中国からが最も多く約749万人で23.7％。消費額は約1兆6400億円[…続きを読む]
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