日米合意を受けて、経済・くらしへの影響を見ていく。自動車はもともと2.5％だった関税が4月から27.5％になり、日米合意で15％になった。幅広い品目の相互関税は、ホタテだともともとだったものが15％になり、もともと15％以上だったものはそれまでの税率が維持される。4月～6月の実質GDPは前期比で+0.3％で、輸出が+2.0％、設備投資で+1.3％。自動車はメーカーが値下げで輸出・生産台数減少を回避しコストを企業が負担した。トヨタ自動車の今年度予想は44％減。自動車大手7社の営業利益は年間2兆7000億円近く押し下げられる見通し。大企業全体の今年度予想は7.8％減となっていて、6年ぶりの減益。企業はニューノーマルを想定しないといけないという声も出てきている。今後、コスト削減に加えて地産地消の強化などが検討される。今後、国内の生産・輸出が減って雇用・賃金などへの影響が本格化するという懸念も指摘されている。酒井才介は、輸出企業の体力から見ると、まだ円安の水準であり持ちこたえられるとみている。来年の賃上げ率は4台後半の伸びを維持できる可能性が高いのではないかと指摘する。木内登英さんは、「大手が生産減らすことを見越し中小・零細企業で雇用や賃上げを抑える兆しも」と指摘する。
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「木内登英さん」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月24日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- 消費税は社会保障費（年金、医療・介護、子育て支援など）に使われている。今年度の社会保障関係費は34．0兆円（財務省資料より）。国の消費税は20．1兆円なので約14兆円の赤字。ここに各党が掲げる減税を行うと、税収は減る。食料品の消費税をゼロにした場合、約5兆円税収が減る。5兆円は国の教育費に相当する（野村総合研究所・木内氏監修）。減税で失う税収をどう補填するの[…続きを読む]
- 2026年1月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 中国政府は6日、高市総理の台湾有事をめぐる発言への対抗措置として日本向け輸出規制を強化。品目にはEVなどで使われる重要鉱物レアアースが含まれる可能性。中国のレアアース世界シェアは採掘で6割、精錬で9割。日本で使われるものの7割は中国からの輸入品。規制は事実上すでに始まっていて、長引けば日本にとって深刻な事態となる可能性。中国経済は減速傾向にあり、中国政府とし[…続きを読む]
- 2026年1月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ出水麻衣のきょうのお値段
- 今日のお値段は、食料品の消費税ゼロで5606円/月減。食料品の消費税は8％と10％の2種類となっている。今、軽減税率の消費税を0にする案が検討されている。4人家族の食料品の1か月の平均支出は75681円。1か月で5606減等となる。
- 2026年1月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- きょうのニュースは「消費減税なら日本版トラスショック起きる？」。日本の10年物国債の利回りがきのう一時2.38％まで上昇した。27年ぶりの高水準だった。食料品の消費税率を2年間ゼロにすることの検討を加速させると高市総理が会見で話した。ただし財源が不明確になっている。財源確保のため国債を大量発行すると市場に出回る国債の量が増え需給の関係で国債の価格が下がり利回[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 今回の選挙に向けて与野党から消費税減税に関する政策が出ている。しかし、専門家からはその実現性に疑問の声が出ているという。野村総合研究所の試算によると高市総理が打ち出した２年間に限り飲食料品の消費税率をゼロにするという案は個人消費が増えるなどの効果で経済の規模を表す名目GDPを1年間で1兆3000億円程度押し上げるとみられている。一方、中道改革連合の恒久的に食[…続きを読む]
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