日米合意を受けて、経済・くらしへの影響を見ていく。自動車はもともと2.5％だった関税が4月から27.5％になり、日米合意で15％になった。幅広い品目の相互関税は、ホタテだともともとだったものが15％になり、もともと15％以上だったものはそれまでの税率が維持される。4月～6月の実質GDPは前期比で+0.3％で、輸出が+2.0％、設備投資で+1.3％。自動車はメーカーが値下げで輸出・生産台数減少を回避しコストを企業が負担した。トヨタ自動車の今年度予想は44％減。自動車大手7社の営業利益は年間2兆7000億円近く押し下げられる見通し。大企業全体の今年度予想は7.8％減となっていて、6年ぶりの減益。企業はニューノーマルを想定しないといけないという声も出てきている。今後、コスト削減に加えて地産地消の強化などが検討される。今後、国内の生産・輸出が減って雇用・賃金などへの影響が本格化するという懸念も指摘されている。酒井才介は、輸出企業の体力から見ると、まだ円安の水準であり持ちこたえられるとみている。来年の賃上げ率は4台後半の伸びを維持できる可能性が高いのではないかと指摘する。木内登英さんは、「大手が生産減らすことを見越し中小・零細企業で雇用や賃上げを抑える兆しも」と指摘する。
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「木内登英さん」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月16日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 自動車関税の引き下げが適用されるのは日本時間きょう午後1時1分～。日本の自動車に対し、4月3日から27.5％課せられていた関税が15％に引き下げられる。ただ、それ以前は2.5％だった。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミストによると、日本のGDPを押し下げるマイナスの影響だが、27.5％だった時の0.85％から0.55％とやや圧縮されるが、それで[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 今回の日米間の関税はどのような影響をもたらすのか。白馬記者は「トランプ大統領が大統領令に署名したことで自動車関税や4月から発動されていた関税27.5％が15％に引き下げられる。とは言えもともとは2.5％だったため、これが15％になることは日本車メーカーにとってはつらいこととなる。あるメーカーは『原価や固定費の削減など自分たちでできる努力をし、アメリカで売れる[…続きを読む]
- 2025年7月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内登英によると、合意した関税措置により日本のGDPは1年程度で0．55％押し下げられるという試算もある。街の声や経済界の声を受けて赤澤経済再生相は「15％残っていることについて懸念もあれば実害も生じるのでおっしゃっていることはよく理解できるし重く受け止めたいと思う」、自動車関税はいつから引き下げられるのかについ[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 株価が上昇する中、アメリカによる関税措置は今年の日本の国内総生産を1％余押し下げる試算も発表されている。日米は相互関税や自動車の品目別関税率を15％とすることで合意している。大和総研・久後氏の試算では、アメリカの関税政策が世界経済に与える影響などを含め、日本の今年の実質GDPは1．1％下押しされるという。また、野村総研・木内氏は直接的には今後1年で0．55％[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 日米関税協議の合意を受け、きのうの日経平均株価は上げ幅が一時1500円を超えた。終値は今年の最高値を更新。特に自動車関連株が大きく上昇しトヨタが15％超、マツダは17％以上値を上げる場面もあった。今回の合意に対し大手自動車メーカー幹部は「今の為替レートであれば十分ビジネスとして成立する」と合意を評価。一方で、元々の関税は2．5％だったことから「手放しに喜べな[…続きを読む]
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