2012年、日本が尖閣諸島を国有化した際に、中国が渡航自粛を呼びかけると、中国人観光客が前年の25.1％減ったという。野村総合研究所の木内登英氏の試算では、これと同じ規模で今回も中国人が渡航しなくなった場合、日本の年間の経済損失は1兆7900億円にのぼるという。また、今後、レアアースや留学生などにも影響が出るとみられている。今年1月～9月の訪日中国人は約749万人で、過去最多ペースとなっている。一人当たりの支出額は約24万円で、合計1兆6400万円使っていることになる。中国人旅行者の割合は、ツアーが12％、個人が78％となっており、個人旅行のキャンセルはあまり起きていないという。日本の観光地の中国人観光客に話を聞いてみると「日本はフレンドリーなので問題ない、次回また来る」、「政治のことは政治家に任せます、一般市民の交流には関係ない」などの声があった。井上さんは「中国はこれまでも日本のみならず、自分たちの意向に沿わないことがあると威圧的なプレッシャーをかけてきました。そこに乗ると相手の思うツボなので、日本政府は冷静に臨むべきでは」などと話した。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「木内登英氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月26日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 自民党の「熊本地震の復興提言」についてみていく。まず多重被災者へのローン支払い猶予。次に井戸復旧などに向けた支援策。そして九州全県への観光支援策だ。専門家によると、2016年にも九州全県を対象とする九州ふっこう割が実施されたが、観光客は熊本ではなく周辺県に流れたそう。また旅行代金の補助については高級宿泊施設に予約が集中する傾向があり、中小の宿・事業者支援にな[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！水卜アナ解説 ニュースのギモン
- 減税されるものとされないものの線引はどうなるのか。野村総合研究所の木内さんによると、生活必需品かどうかなどがポイントとなる。店内飲食は減税対象外。テイクアウトは減税対象に含まれる。確認の手間が増えるなど、課題も多く残されている。
- 2026年8月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 政府は消費減税の具体的な“財源”を示さないまま閣議決定を迎えることとなる。財務省前から中継。来年4月から2年間飲食料品の消費税の減税を行うことで、年間5兆円の財源に穴が空くことになる。消費税は医療・介護・年金などの社会保障費の主な財源になっていて、この社会保障費は高齢化などに伴い、年々増加している。社会保障のサービスを維持するためにも、年間5兆円の財源確保は[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 高市総理は飲食料品の消費税率1％への引き下げを発表した。その後円相場は一時1ドル157円台をつけた。専門家は「政府日銀が為替介入した可能性が高い」と話した。
- 2026年7月29日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル注目ニュース
- 食料品の消費税を1％に引き下げるのに必要な財源は1年間で約5兆円、2年間で約10兆円とされている。高市総理はこれまで「赤字国債には頼らない」としてきたが、政府関係者は「財源確保に具体的なメドがついた」として説得材料の一つにしたい考え。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏によると、企業向け補助金と税制上の優遇措置の見直し、外為特会の剰余金など[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.