日銀が公開したのは2015年7月～12月の金融政策決定会合の議事録。2年程度で2％の物価上昇という目標を掲げ、2013年から大規模な金融緩和を始めたが物価は上がらず、2015年10月の会合では目標の達成時期を2016年度後半ごろに先送りとした。2015年12月の会合では大量に買い入れる国債を長期の国債まで広げることを提案され黒田総裁が資産買入れより円滑に進めることを可能にする提案を支持した。これに対し木内審議委員からはより長いところの金利が追加的に下がる可能性があるがどれだけの経済効果を生むのか疑問が出された。佐藤健裕審議委員からはこの程度のメニューしか残っていないと思われて量的・質的緩和の限界が近いと受け止められる可能性があるのではないかと懸念が示され効果や副作用をめぐって激しく意見が交わされていた。