社会部・南井遼太郎の解説。防衛省は違反や不正があったとして、合わせて218人を処分した。木原防衛大臣は、それぞれ事実関係を確認して、調査結果と再発防止策をまとめ、政府部内の調整が整ったので、公表することにしたと説明している。防衛省自衛隊では夏の人事異動を控えており、防衛省のある幹部は、人事異動を前に、まとめて処分することで、組織の刷新を図るねらいもあったのではないかとも話している。中でも海上自衛隊では、特に多くの違反があった。酒井良海上幕僚長は会見で「組織文化」という言葉を使い、不正に気付いていながらも、見て見ぬふりをする、なあなあな体制があったと説明した。防衛省や自衛隊の幹部から聞こえてくるのは、国民からの信頼が低下することの強い懸念。政府は防衛費を大幅に増額し、それを賄うための防衛増税を打ち出して、防衛力の抜本的な強化を推し進めている。さらに自衛官の募集への影響を懸念する幹部も多くいた。自衛隊では、慢性的に人手が不足しており、昨年度、自衛官の採用の達成率は51%と創設以来、最も低くなっている。