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「木原稔官房長官」 のテレビ露出情報

きのう、高市総理に安保政策などについて助言する官邸幹部がオフレコを前提に記者の取材を受け、その中で飛び出した発言に衝撃が走った。日本の核政策をめぐって個人的見解と断った上で「日本は核保有すべき」と指摘。きょう、与野党双方から「オフレコの場であろうと問題のある発言」と更迭を求める声が相次いだ。立憲民主党・野田佳彦代表は「こういう方が側にいては私は良くないと思う。国是(非核三原則)に逆行する動きで厳しく対応してほしい」、公明党・斉藤鉄夫代表は「驚きと怒りを感じている。罷免に値する重大な発言だ」と述べた。自民党の防衛大臣経験者からは「非常にけしからん発言だ。外交に影響を及ぼすことを危惧している」と述べた。官邸幹部を続投させるのか、木原稔官房長官は撤回の指示や続投させるかは明言を避けた。一方、政府として「核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導していくことは唯一の戦争被爆国である我が国の使命である」と強調した。政権内からも外交や安保政策への悪影響を懸念する声が上がっていて、高市総理の任命責任が問われることになりそうだ。
官邸幹部が「核保有すべき」と発言したことに被爆地・長崎、広島から強い反発の声が上がっている。長崎原爆被災者協議会・田中重光会長は「言語道断。軽々しく言ってもらいたくない」、広島県被団協・佐久間邦彦理事長は「日本が核兵器を持つなんていうことは許しがたい。本気でそういう考え方が政府の中にあるのではないかと疑う」と話した。一方、中国外務省・郭嘉昆報道官は会見で官邸幹部の発言について「もし事実であれば事態は深刻である」としたうえで、「核兵器を保有しようとする日本の一部勢力の危険な企みが露見した」と主張し、「中国と国際社会は高い警戒心を持ち、重大な懸念を示さなければならない」と述べた。さらに日本について「国際的な核不拡散体制を破壊する混乱の源」と批判し、「核保有問題において国際正義の越えてはならない一線を試す行為をやめなければならない」とけん制した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月1日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
各党首が全国で政策を訴えている真冬の短期決戦。衆院選後に待ち受ける問題の一つ、中国によるレアアースの輸出規制強化。日本はレアアースの約7割を中国から輸入。1年で約2.6兆円の経済損失の可能性もある(野村総合研究所による試算)。我々の生活にはどんな影響があるのか、東京大学大学院工学系研究科・中村謙太郎教授に聞いた。レアアースとは「希土類」と呼ばれる17種類の金[…続きを読む]

2026年1月29日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
Xの主な政策に関連する投稿数で外国人政策は3番目に多い。
新宿区では外国人の割合が年々増加している。全国27市町村で外国人住民が人口の1割を超えている。在留外国人数は395万6619人と過去最多で10年で約1.8倍増加した。日本の生産年齢人口は約30年で約130[…続きを読む]

2026年1月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(確かめて、選ぶ。)
大塚耕平氏は「デマ、誹謗中傷、レッテル貼りの影響というのも、一定程度はあったかなという気がします」と話した。2024年に行われた名古屋市長選挙。与野党から推薦を受けていた大塚耕平氏は落選した。選挙戦の終盤、争点となっていた市民税減税について、大塚氏が増税派という誤情報が拡散された。いまやSNSは選挙戦において重要な役割を占めるようになっている。今回の選挙活動[…続きを読む]

2026年1月27日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインもっと投票の前に
衆議院選挙がきょう公示となった。今月22日、木原官房長官が会見で選挙中の偽情報について注意喚起を行った。今月15日にはYouTube上で「玉木雄一郎、更迭!」などの偽情報が出た。国民民主党・玉木代表は「こういった現状を非常に危惧している」などと偽情報に不快感を示した。中道改革連合の政党のロゴも偽情報が出ている。中道改革連合は「法的措置を含め厳正に対応いたしま[…続きを読む]

2026年1月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
急速な円高ドル安が止まらない。週末から今日にかけて5円近く円高に。背景には日米の協調による市場介入への警戒感がある。日経平均株価は一時1100円の値下がり。木原官房長官は日米当局によるレートチェックについては答えを差し控えるとした。ベッセント財務長官は米国債が売られて長期金利が上昇していることについて、日本で起きていることと切り離すのは難しいと述べた。専門家[…続きを読む]

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