中国政府は日本が輸出した半導体などの原料についてダンピングの疑いで調査を開始したことについて、木原官房長官は影響の精査など必要な対応を行う考えを示した。また、東シナ海のガス田開発を巡り、日中中間線付近で中国が新たに移動四季掘削船を固定させたことについて木原官房長官は「日本側からの度重なる抗議にも関わらず一方的な開発行為やその既成事実化の試みを継続していることは、極めて遺憾」と強調した。その上で外交ルートを通じて中国側に強く抗議するとともに、2008年の日中間の合意に基づき交渉を早期に再開するよう改めて強く求めた」と明らかにした。
