18日に公表された世界の脅威に関する年次報告書では、台湾有事を巡り「存立危機事態」になり得るとした高市総理の国会答弁について、「日本の体制において大きな重みを持つ」と分析。その上で「日本の総理としての重大な転換を示すものだ」と指摘した。高市総理はこの答弁について「従来の政府の立場を変えるものではない」と説明している。年次報告書では台湾有事に関し、「中国の指導部には現在2027年までに台湾を軍事侵攻する計画はない」と分析。「中国は軍事衝突を伴わない形で台湾統一の準備を進めている」と指摘している。一方木原官房長官は今日午前の記者会見で「存立危機事態に該当するかは政府がすべての情報を総合して判断するという立場で一貫している」とした上で、台湾有事を巡る高市総理の答弁が「重大な方針転換との指摘は当たらない」との認識を示した。
