「子ども・子育て支援金」は、医療保険料に上乗せされる形で、4月分として5月の給与から天引きが始まる。扶養を受けている未成年を除く全世代と企業から少子化対策の財源を幅広く集める仕組みで、徴収した支援金は児童手当や育児休業給付の拡充、「こども誰でも通園制度」の実施などに使われる。木原稔官房長官「社会全体で子供や子育て家庭を支えていくという考えのもとで…」などとコメント。政府はHPや、専用のコールセンターを設け、問い合わせに対応しているという。
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