鈴木財務大臣は来月から始まる定額減税について複数年度にわたって実施することは考えていないとの考えを改めて強調した。政府は来月から始まる所得税と住民税の定額減税を1回限りだと説明しているが、自民党の木原幹事長代理が来年度以降も行う可能性に言及していた。こうした中、鈴木大臣は今日の会見で定額減税のねらいを「所得の伸びを物価上昇が上回る状況を作ることによりデフレマインドを払拭するきっかけとする」と説明したうえで、複数年度にわたって実施することは考えていないと改めて強調した。
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