愛媛県の今治市役所や千葉県の木更津市役所ではアフリカから移民が押し寄せてくるのではないかとの問い合わせが1000件以上殺到している。きっかけは先週横浜で開催されたTICAD（アフリカ開発会議）でJICAが日本国内の4つの自治体を親交のあるアフリカ4カ国のホームタウンに認定したこと。イベント開催などで国際交流を後押しするためのものとしているが、アフリカ側は、日本政府は木更津への移住を希望する若くて優秀なナイジェリア人に特別なビザを用意するとしている。現地メディアやBBCなども同様に報じており、JICAや日本政府は海外の報道を否定している。新潟県三条市の滝沢市長は、あくまで人材交流の一環で移民受け入れの促進につながるものではないとしている。今治の徳永市長も、多文化共生は不可欠、根拠のないデマに惑わされないよう呼びかけている。