政府が物価高対策として検討している電気・ガス料金の支援について。関係者によると、来年1月から3ヶ月間、電気・ガス料金の補助を合わせて6000円程度出すことで、最終的な調整が進められているとのこと。また、灯油やLPガスなど漏れのないよう目配りをするとのこと。続いて、最低賃金について。石破政権は2020年代に全国平均1500円へ引き上げを目標を掲げていた。高市総理は「いつまでにいくらということを申し上げるわけにはいかない」と答弁。質問した古賀議員は「事実上の撤回と言わざるを得ない」と指摘した。また政府は、総理と閣僚に上乗せされる給与を支給しないことを決めたが、そのことについて「国民の給与を上げていかないといけないなかで、給料を引き下げるというのは、むしろ逆のメッセージを出していると思うんですね。」などと質問。高市総理は「閣僚等を除きましては、ほかの国家公務員の給与の引き上げなどは認めております」などと答弁。そして、国民民主党が求めている年収の壁を178万円に引き上げることについて問われると、高市総理は「方向性は同じでございます。」などと答弁した。食料品に限った消費減税について、「選択肢として排除するものではございません」などと話した。
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「本庄政調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 来月8日に投開票が行われる衆議院選挙に向けて自民党と日本維新の会は公約を発表予定。自民党の公約では食料品消費税2年間ゼロについて国民会議で「財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速する」としている。また、高市総理が掲げる責任ある積極財政を推し進めるため、投資のための「新たな予算枠」を設定し、「複数年度での機動的な財源出動を可能にする」としている。[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ選挙の日、そのまえに。
- 選挙を前に消費税ゼロへの期待が高まっている。きのう、高市総理は食料品の消費税ゼロは悲願だと強調した。自民・維新の与党は2年限定、中道改革連合は恒久的。食料品の消費税率が0％になれば年間6万4000円の負担減となる計算。課題は5兆円規模の代替財源。高市総理は時期や財源については国民会議で検討するとした。対する中道改革連合は政府系ファンドを設立し運用益を財源にあ[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（確かめて、選ぶ。）
- 高市早苗総理大臣はきのうの会見で飲食料品の消費税を2年間ゼロにすることを自民党の選挙公約に掲げると表明した。一方で、新党「中道改革連合」は期限を区切らず、恒久的にゼロにする方針を発表した。物価高対策が注目される今回の衆議院選挙。多くの党が消費税減税を掲げている。商品によって税率が変わることで問題はないのか。スーパーマルセイ・牧田公義社長は「まずレジの税率を変[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」が党の基本政策を発表。発表したてのロゴを背負い、打ち出したのは食料品の消費税ゼロ。安保法制を巡っては隔たりがあった両党。発表した政策では存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲とした。立憲民主党・安住淳幹事長は「世界中の国際法や安全保障関連法を調べた。日本の防衛のためという定義がしっかりしていれば[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 立憲民主党と公明党が結成した新党の中道改革連合は、党の基本政策を発表した。立憲民主党の本庄政調会長は、政府系ファンド、ジャパンファンドを作って、あるいは基金を取り崩して財源を確保した上で、食料品の消費税ゼロや社会保険料負担の低減を実行していくなどとコメント。基本政策では、持続可能な経済成長への政策転換、新たな社会保障モデルの構築など5本の柱を掲げ、目玉政策と[…続きを読む]
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