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「ホンダ」 のテレビ露出情報

日本製鉄は月額3万5000円アップ、三菱電機は月額1万3000円アップなどとなった。東京商工リサーチの2024年度賃上げに関するアンケート調査では賃上げ予定企業は85.6%となった。TOKYO BASEは2008年に設立し2つのセレクトショップ事業や3つのブランド事業を展開していて従業員は400人うち新卒が50人の会社となっている。国内には54店舗、海外には14店舗展開していて来月ニューヨークにも出店予定となっている。TOKYO BASEの初任給は交通費固定費込みで30万円だったが今年の4月から40万円になる。すでに働いている正社員に対しても40万円以上になるようにベースアップする。インセンティブを加えると年収2000万円を超える人も出てくるとのこと。TOKYO BASEでは16年前の創業当時の初任給は19万5000円だったが5年前から30万円になった。賃上げの理由についてTOKYO BASEの広報は欧米に進出していきたいので給与水準もグローバル基準で上げていく必要があるなどと話した。
賃上げ出来た理由については大都市の中価格帯以上の商業施設に出店を集中させたことで売上が伸び、営業力の強化もしスタッフも商品の企画などに加わり生産性が上がったからとしている。ひるおびが給料が10万円上がったら何に使うかとアンケートを取ると貯金32%、趣味23%などとなった。和泉さんは「アパレルは40代で給料が頭打ちと言われているためそこから定着させることが課題」などと話した。カプコンは24年度全正社員を対象に5%超えの賃上げを見込むとしていて初任給についてもこれまで23万6000円だったところ30万円に引き上げるとしている。日本生命も24年度の全国の内勤職を対象に5.5%の賃上げに加え初任給も30万8000円から32万5000円に引き上げる。マイナビの調査では2025年卒初任給の引き上げを予定している企業47.2%だという。
若年労働力を見ていくと15~24歳は1994年は853万人いたが2024年は557万人となった。伊藤さんは「労働力を増やしていかないと日本の経済は立ち行かなくなる」などと話した。和泉さんは「人件費が高騰したことによる倒産は増えている。2025年新卒採用について採用が厳しくなると回答した企業は76.6%で要因は新卒学生の数が減っているとあげた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
トランプ次期大統領は公約で「すべての国からの輸入品に、10%~20%一律に関税をかける」としている。実現すると、日本の対米輸出に影響が出るという。日本の対米輸出(2023年)は、輸出額20兆3000億円(自動車:約5兆8000億円)で、トータルでは8兆7000億円の黒字で、2016年より1兆9000億円増えていると伝えられた。ウィスコンシン州での集会で、トラ[…続きを読む]

2024年11月19日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
企業向けに男性更年期障害をサポートする企業が働く男性1000人を対象に「男性更年期障害に関する意識調査」を行ったところ、半数以上が名前は知っているが詳しい症状は知らないことが分かった。男性の更年期障害による経済損失は年間1兆2000億円(経産省試算)に上るとも言われている。現在「男性更年期障害」の自覚はあるか聞いたところ、52.7%がなんとなくそうかもしれな[…続きを読む]

2024年11月19日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
今年5月、当時の岸田総理自らおよそ40の日本企業などを率いてブラジルを訪問。リチウムの鉱山開発や穀物輸出関連の事業など、36案件で連携する覚書を結んだ。ダイソーもそこに参加した企業の1つ。日本の自動車メーカーもブラジルへの投資をさらに拡大。トヨタ自動車は3月、2030年までにおよそ3300億円を投資し、バイオ燃料で走る車の生産を始めると発表。ホンダや日産もそ[…続きを読む]

2024年11月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング朝刊けさの注目見出し
ホンダは排気量50ccのスーパーカブの最終モデルを来月発売。新たな排ガス規制で50cc以下のバイクは近く生産できなくなる。(朝日新聞)

2024年11月11日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
自動車メーカーが販売価格を抑えるため、車を日本に逆輸入している。スズキは、インドで生産した小型のSUV(多目的スポーツ車)を逆輸入し、先月から国内で販売している。この小型SUVは、日本を含む世界70か国に輸出されていて、会社では量産効果によるコスト低減や、インドの比較的低い労働コストを生かして販売価格を抑えているという。このほかホンダも、ことし3月からインド[…続きを読む]

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