関係者によると、ホンダと日産自動車は持ち株会社を設立し、傘下にそれぞれの会社がぶら下がる形で経営統合する方向で協議を進めているという。EV電気自動車などの分野で海外の新興メーカーが先行する中、経営統合によって巨額の投資を分担しあうとともに両者の技術を用いることで競争力を高める狙いがあるものとみられる。ホンダと日産自動車は今年3月、車の電動化などの包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結び、8月には次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの開発や部品の共通化を進めることで合意していたが、経営統合によってさらに連携を深めることを目指すとみられる。経営統合が実現すれば、世界有数の自動車メーカーが誕生することになる。