アゼルバイジャンでは気候変動対策を話し合う国連の会議・COP29が開催されている。今回のCOPは、途上国の気候変動対策を支援するための資金について新たな目標額を決めることを目指しているが、支援の金額や分担方法をめぐり先進国側と新興国や途上国側との間で意見の隔たりが続いている。議長国アゼルバイジャンのラフィエフ首席交渉官は19日、途上国への資金援助について“あしたの夜までに最初の完全な草案を作るべく取り組んでいる”と述べ、これまで複数の支援額の案などが併記されていた草案を、最終的な合意文書により近づけたい考えを示した。その上で、前日にG20（主要20カ国）の首脳会議で発表された首脳宣言で、これまで先進国の公的資金が中心だった途上国への資金援助をめぐり、民間資金の活用を促進する方向性が示されたことについて“COP29においても重要な論点となっている”という認識を示した。
会場では、札幌市の小学校をオンラインで結んで特別授業。環境教育に取り組む日本の若者団体のメンバーが開いた。代表・佐座槙苗さんは“干ばつの影響で水道が止まったり、洪水で家が浸水するなどの被害を受けた”というメキシコから来た男性の切実な訴えを紹介。“自分たち一人一人が取り組めることを考えてほしい”と呼び掛けた。