東京・杉並区は区民投票などの結果を予算案に取り入れる参加型予算の取り組みをおととしから行っていて、去年は防災や減災をテーマに区民から募集した提案をもとに投票が行われ、3322人が参加した。その結果、区立公園に太陽電池パネルで点灯する街灯を設置し、停電時にはスマートフォンなどを充電できるようにする事業や水害対策を学ぶワークショップの開催など3つの事業に必要な4300万円余が、区の新年度の当初予算案に盛り込まれた。このほか予算案には、1世帯当たり3000円分の防災や防犯に役立つ品物を受け取れるカタログギフト配布するのに必要な13億4900万円余も盛り込まれている。杉並区・岸本聡子区長は「家族や近所の人と話をしてもらい、中長期的に防災に取り組む気持ちを持ってもらいたい」と語った。