患者団体などから反対の声が上がっていた高額療養費制度の負担上限額の引き上げ。石破首相は今年8月の引き上げを見送る方針を表明。たび重なる変更のうえでの今回の見送り方針。新年度予算案が衆議院を通過したばかりの永田町は大きく揺れている。今夜、がんや難病の患者団体の代表者らと面会した石破首相は面会後、「患者に不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではない。見直し全体の実施を見合わせる決断をした」と述べた。がん患者の当事者であり患者が集うサロンを主宰する女性は高額療養費制度について政府が今年8月の負担上限額の引き上げを見送る方針を固めたことについて尋ねると「ほっとした部分もある」と述べた。2人の息子を育てている女性は肺がんが最も進行した状態のステージ4と診断され、これまで何度も高額療養費制度を利用してきた。自己負担は多いときでも月に8万円ほどに抑えられていたが制度が見直されると最終的には最大で11万3400円ほどまで増える可能性があった。去年12月に政府が示した方針では、ひとつき当たりの自己負担額の上限を年収に応じて今年8月から段階的に引き上げるとしていた。例えば年収600万円の人の場合、今年8月に8000円余、再来年には3万3000円余上限額が引き上げ。さらに直近12か月の間に3回以上制度を利用すると4回目から負担が軽減される多数回該当の上限額も引き上げられる方針だった。政府は高齢化などに伴って医療保険の財政が悪化し現役世代の保険料負担を軽減するため、こうした見直しが必要だとしていた。しかし患者団体などから反対の声が上がる中、先月、政府は長期的に治療を続ける患者の負担について今の金額のまま据え置くことを決定。さらに先週には来年8月以降の引き上げは改めて検討する方針を示していた。ただ新年度予算案の審議が参議院に移ってからも野党や患者団体から負担上限額の引き上げの見直しを求める声はやまなかった。全国がん患者団体連合会・轟浩美理事は「命を落とす患者が生まれることを危惧している」と語った。さらに与党からも「国民の理解が十分に得られていない」などという意見が上がっていた。見直しを求める意見が相次いだことを受け今日、政府は今年8月の引き上げを見送る方針を固めた。石破総理大臣が表明した引き上げを見送る方針について全国がん患者団体連合会・天野慎介理事長は「総理の決断を受け止め感謝したい。ただ短期間のうちに審議され不十分な検討の中で行われるとなった場合、同様のプロセスで同様の引き上げ策が出てくることを懸念する」と述べた。急転直下の方針転換。政府与党は慌ただしい一日となった。午前中、首相官邸には制度を所管する福岡厚生労働大臣が加藤財務大臣と連れ立って歩く姿が。自民党本部には、党幹部が次々と。一方、参議院予算委員会では立憲民主党・杉尾秀哉参院議員は「政府与党の中で“もう見直すしかない”“参院選を戦えない”という声がわいてきたから見直さざるを得ないということではないか」と指摘し、石破首相は「いろんな意見は尊重し、傾聴し野党の指摘も踏まえながら政府としてよく判断していかねばならない。選挙目当てとかそういうことではない」と述べた。引き上げの凍結を求めてきた立憲民主党・野田代表は「諦めずに闘い続けることの必要性を改めて感じることができた」、国民民主党・玉木代表は「なぜ衆議院の段階でそういう判断ができなかったのか。変えるのであれば衆院で審議をやり直せと言いたい」と述べた。先ほど記者団の取材に応じた石破首相は「本件の検討プロセスに丁寧さを欠いたとの指摘をもらっていることを政府として重く受け止めねばならない。持続可能なものとして次世代に引き継がれるよう心から願い、努力していきたい」と述べ、記者団から新年度予算案を再び修正することになるか問われたのに対し「自民党、公明党の幹事長と政務調査会長に指示し協力をお願いしたところだ。手法については今後検討し早急に結論を得たい」と述べた。