政治部の清水大志記者の解説。ポイントは首脳会議を定期的に開催していくことで一致した点。岸田総理も共同発表で日中韓プロセスの再活性化を確固たるものとする重要な契機と次回の日本開催に向けて力を尽くすと話していた。間を置かずに開催できるかなど議長国としての取り組みが問われることになる。ほかには進展がなかった3か国のFTA交渉の推進に向けて議論を進めることを確認した点や、来年から2年間を3か国の文化交流年に指定して人の往来を活性化すること、それに人工衛星の打ち上げを通告してきた北朝鮮について非核化と朝鮮半島の安定が共通利益だと確認した点は成果だと言える。今後、日中韓の関係を見ていくうえでのポイントは3か国の協力関係。進展していくのかどうかという点。鍵を握るのが中国。中国としては国内経済が低迷する中で日韓両国との関係を安定化させて投資を呼び込みたいという思惑がある。ただ、北朝鮮やロシアの動向など地域情勢を巡っては日韓両国との立場には隔たりがある。3か国のFTAを巡っても日本は高いレベルの規律を求めていく考えだが、中国が応じるかどうか不透明。さらに米国の存在もある。今、日米韓の安全保障協力はかつてないほど強固だと指摘されている。政権幹部の1人も日米韓と日中韓のバランスの取り方は非常に難しいと話していた。米国と中国の競争が続く中でもさまざまなテーマで日中韓の枠組みを具体化していけるのか、焦点となる。