17日、政府は、エネルギー基本計画の改定案を公表した。電源構成のうち、再生可能エネルギーの割合を2040年度に、4～5割程度に引き上げ、最大の電源にすると位置づけている。EUのパケ駐日大使は、化石燃料による発電が欧州では減少傾向だと指摘する。日本の脱炭素化について、パケ大使は、世界をリードする存在として、脱炭素化に野心的であるべきだなどとした。9月に公表された欧州の競争力の未来というレポートが世界で注目されている。発表したのは、欧州中央銀行の総裁などを歴任したマリオ・ドラギ氏。脱炭素化を進めてきたEUが直面する厳しい現実を指摘している。レポート発表後、ドラギ氏は欧州議会で、政策の調整に失敗すると企業の競争力が低下し、最終的に目標達成が遅れるなどのリスクがあるなどとした。現在は脱炭素化の目標達成に向け、政府の対策が不十分だとし、企業などが多額の投資を強いられ、大きな負担になっていると指摘した。ドラギ氏は、主導権を握っている技術などに支援を集中するべきだと訴え、国の支援が必要だと強調した。
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「村瀬佳史長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- エネルギー基本計画の原案は2040年度の電源構成見通しについて、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの割合を4～5割程度、石炭・LNGなどの火力発電を3～4割程度、原子力を2割程度とした。再エネの割合を現状の2割強から倍にし、初めて火力発電を上回る最大電源に位置づける。また、AI・半導体・データセンターなどを含む新たな電力需要には、原子力を持続的に活用す[…続きを読む]
- 2024年12月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 再生可能エネルギーはさらに拡大できるのか、2040年度に最大の電源とする新たな目標を経済産業省が公表。経産省は先ほど、エネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画原案を公表。現在電源の2割余りを占める再エネ、これを2040年度に4～5割とし火力を上回る最大の電源に。そして、原子力を2割程度に増やすとしている。背景にあるのはウクライナ戦争をきっかけとし[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 経済産業省はきょう有識者会議を開き、新たなエネルギー基本計画の政府案を提示した。資源エネルギー庁・村瀬長官は「再エネや原子力、（この二項対立を越えて、）ともに最大限活用することが重要である」など述べた。案では2040年度の電源構成について、再生可能なエネルギーを4割から〜5割、原子力発電を2割、火力を3〜4割とする方針。また原子力発電を巡っては、これまでの「[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 22:00 - 23:08 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 国の新たなエネルギー政策の指針の原案が経済産業省の有識者会議で示された。2040年度における電源構成比の見通しは太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの割合を4から5割程度。石炭やLNG（液化天然ガス）による火力発電を、3から4割程度。原子力を2割程度とした。またAIの普及に伴うデータセンターや半導体工場の新設による電力需要の増加を受け、再エネと原子力[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 経済産業省は今日政府のエネルギー政策の指針となる第7次エネルギー基本計画の原案を明らかにした。原案では2040年度の電源構成の見通しについて太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの割合を4割から5割程度、石炭やLNGなどの火力発電を3割から4割程度、原子力を2割程度と示した。また、AIや半導体、データセンターなどを含むあらたな電力需要には原子力を持続的に活[…続きを読む]
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