おととし発生した能登半島地震を受けて、香川県内の自治体担当者が地震による住宅被害が想定される地域で、建物の耐震化を呼びかける取り組みについて、ことしは今日から始まった。うち、南海トラフ巨大地震で震度7が想定されている東かがわ市では、県と市の職員ら合わせて3人が住宅を訪問した。職員は、自治体が行っている耐震改修などの補助制度をまとめたチラシを住民に手渡した。昨年度、補助対象になった耐震化工事の件数が193件と、これまでで最多だったという。県では今年度、昭和56年までの古い耐震基準で建てられた住宅1,900戸余を訪問予定だ。
