東京商工リサーチによると去年、倒産や、休廃業した介護事業者は784件と調査開始以降最多。そのうち訪問介護は全体の約7割を占める。埼玉県鴻巣市を中心としている定期巡回随時対応型訪問看護「なでしこ」を取材。訪問介護に迫る危機の一つは物価高。ガソリン代の高騰でコストが増加、さらに訪問介護のみ基本報酬が引き下げ。他業種との賃金格差で人手不足も加速し仕事量が増加している。団塊の世代すべてが75歳以上の後期高齢者になる2025年問題は待ったなし。外国人介護人材の導入も進んでいるが、東洋大学・高野龍昭教授は、日本の高齢者固有の生活習慣が理解出来ていないといけない、そのため導入が遅れている側面があると指摘する。介護崩壊が起きるとニーズが全て医療機関の方に吸収され、医療機関の方でも手に負えなくなってしまう。
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「東京商工リサーチ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月21日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
- 列島ニュース青森局 昼のニュース
- この春、花見や歓迎会などの宴会を予定も含めて開催したと答えた県内企業の割合は2割あまりだったことが民間の信用調査会社の調査で分かった。
- 2025年4月19日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
- シューイチNEWS
- 福利厚生を充実させる「第3の賃上げ」。今春、多くの大手企業が賃上げ要求に満額回答。中小企業でも84.6％が賃上げを実施。賃上げが進まないのは医療・福祉職。平均年収は約370万円。介護施設の収入源の殆どは介護報酬だが、その報酬額は国が決めているため賃上げが難しい現状。
- 2025年4月17日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- トランプ政権の関税措置について、民間の信用調査会社が実施したアンケートでは半数以上の企業が業績への影響についてマイナスだと回答している。茨城・土浦の老舗しょうゆメーカーではここ数年アメリカでの取り引きが拡大していたが、今回の措置を受けてアメリカ以外での販路拡大を進めることにしたとのこと。東京・港区では中小企業診断士が直接訪問して、関税措置の影響についてのヒア[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 相互関税発動から約13時間後、貿易赤字の大きい国・地域を対象に相互関税上乗せ分について措置停止を発表。トランプ関税の発表以降、株価は乱高下。日経平均株価は一時2900円を超える大幅上昇となった。終値は歴代2位の上げ幅。90日間措置が停止されたことで日本を含む報復措置をとっていない国については税率が10％に引き下げられることになる。トランプ大統領は75カ国以上[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- トランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象に上乗せした相互関税を発動してから半日あまりで90日間の停止を発表、一方で中国への関税は125％に引き上げた。トランプ関税発表後から株価は乱高下、きょうの日経平均株価は一時2900円を超える大幅上昇となり終値は歴代2位の上げ幅、また10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は取引開始直後に前日の終値から一時800ド[…続きを読む]
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