銭湯の組合でつくる全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会によると、加入する銭湯の数は昭和43年の1万7999軒をピークに、後継者の不足や施設の老朽化などが原因で減り続けている。これに燃料費の高騰が加わり、去年は過去最少の1653軒となっている。さいたま市大宮区の銭湯はきのう、最後の営業日を迎えた。燃料に使う重油の高騰で経営が圧迫され、数百万円はかかるというボイラーなどの設備の更新が難しくなったため閉店を決めた。創業は1926年、家族で切り盛りしてきた銭湯だった。民間の信用調査会社・東京商工リサーチは「燃料費の高騰が続けば、さらに減少が加速する可能性がある。銭湯は地域に根ざす『ふれあいの場』としての役割もあるため、そうした場がなくなっていくおそれもある」としている。また連合会では「今後も減少は続くとみているが、後継者を養成するなどして減少傾向に歯止めをかけたい」としている。
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「東京商工リサーチ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月21日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーANN NEWS
- 人手不足が深刻な介護事業。なかでも訪問介護は事業者の倒産も多く、利用者からは悲痛な声が上がっている。2024年度の介護事業者の倒産は179件と過去最多で、そのうちの半数近くを訪問介護が占めている。脳性まひによる重度の障害がある女性は去年、契約していた事業所が閉鎖され、3カ月以上ヘルパーによる訪問介護が受けられなかった。同居する母親に負担をかけるしかなかったと[…続きを読む]
- 2025年6月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 東京商工リサーチはネットを通じて7000社余から回答を得た。トランプ関税措置について業績にどう影響するかという質問にマイナスと答えた企業は5割超。また、3割の企業が賃上げにマイナスに影響すると答えた。
- 2025年6月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 経営再建中の自動車部品大手・マレリホールディングスはきのう、日本の民事再生法に相当するアメリカ連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。東京商工リサーチによると負債総額は約7000億円（2023年12月末時点）にのぼっている。マレリは2022年に日本で民事再生法の適用を申請したが、日産などの販売不振をうけ業績が低迷していた。マレリに貸出金など2376億円の[…続きを読む]
- 2025年6月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 東京商工リサーチによると、5月の倒産件数は857件で、前の年の同じ月と比べて15％減少した。3月の853件を上回り、今年最多の倒産件数。人件費高騰などに伴う人手不足関連の倒産は23件と17。8％減少し、5月としては5年ぶりに前の年を下回った。賃上げに取り組み、人材確保を勧める大手と中小企業の賃金格差は拡大していて、人手不足関連の倒産が沈静化に向かっているとみ[…続きを読む]
- 2025年6月8日放送 11:25 - 11:30 日本テレビ
- biz search（biz search）
- 20代向け転職サイト、6年連続ナンバー1のRe就活を、学情の福森研さんが紹介。登録者数は260万人、このたび高卒の第二新卒者に向けた新サービス「Re就活ユース」をリリースした。
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