石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置することなどを決めた。企業団体献金を立憲民主党や日本維新の会が求めていて、国民民主党の玉木代表も「我が党として反対する理由はない」としている。一方、自民党は「自主的な判断で献金を行うことまで妨げるものではない」と述べている。政治改革をめぐって、与野党協議を開催する方向で調整が進められている。