石破茂総理大臣に注目されているのはトランプ関税への対応。は相互関税の「措置の対象からの除外を米国に働きかける」とコメント。例外なくと語気を強めるトランプ大統領に対しきのう日本政府は日本企業を除外するように申し入れた。4日前、トランプ大統領に約束した150兆円規模の投資の実現性を問われた石破総理は「それはしていける。民間がやること」などコメント。民間にまかせつつ政府も環境整備をしていくと説明。きのう早速動きがあった。いすゞ自動車はアメリカ・サウスカロライナ州に新たな生産拠点を立ち上げると発表。投資の総額は約430億円に上り、従業員数は700人以上で2年後の稼働開始予定だという。ソフトバンクグループはアメリカのオープンAIに先月15億ドルを追加出資。中林美恵子氏は「投資しますというのにご褒美があってもいいのにそれどころか関税で平手打ちされるようなお礼が来る」「民間が何を言うか、日鉄が交渉するかもしれない」など電話解説。朝日新聞によると、日本製鉄・森副会長とトランプ大統領との面会は来週以降になる可能性がある。
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