103万円の壁を巡り与党と国民民主の隔たりがある話題についてのトーク。税調協議が行われたが、国民民主党の古川元久税調会長は反発している。国民民主党は新しい提案を求めている。田崎史郎は「自民党には用意がある。国民民主党は先に案を出して欲しい考えだ。」等とコメントした。
「103万円の壁」の引き上げについて与党の123万円案に対して、国民民主党は反発し、打ち切りを通告した。与党と国民民主党の思惑としては、国民民主党内では協議を幹事長以上のレベルに引き上げ、与党に政治決断を迫る案も浮上している。田崎史郎はこの問題が長引けば国民民主党は主張を続けられるので支持率を維持し続けられると話した。一方、与党側は日本維新の会と教育無償化に関する協議を始めている。国民民主党との協議が不調に終わった場合、自民党のベテランは「維新を引っ張り込めばいい」と話す。
年収の壁・自公案と国民民主党案を比較する。試算のモデルケースとして、東京23区在住で、夫は妻・子を扶養。夫は40代会社員で年収500万円、妻は40代で従業員50人以下の事業所でパート、そして15歳の子どもがいる場合、与党案の123万円の壁の場合、世帯の手取りは103万円の壁と比べて、約1万7000円増えるだけ。塚越は「手取り増加のインパクトは弱いが、低所得者に効果があり、バランスは取れている」と指摘。国民民主党の178万円の壁の場合、妻は年収178万円まで働くと、月収は約3万2309円増えるが、週5日6時間働く事になる。世帯の手取りは103万円の壁と比べて約3万9330円増える。塚越は「手取り4万円超えの増加のインパクトは大きい。一方でそこまで働けるのか不安はある」と指摘。