富士山などで大規模な噴火が発生して首都圏に大量の火山灰が積もったとき社会全体はどう対応するのか、専門家などで作る国の検討会が方針を取りまとめた。富士山で大規模な噴火が起きて大量の火山灰が噴出すると、東京や神奈川県などの広い範囲で数センチから10センチ以上積もるおそれがある。検討会が公表した報告書では、「首都圏で火山灰が積もった地域の人たちが一斉に地域の外に避難することは避難所を確保する面からも現実的ではなく、30センチ未満の地域は自宅などで生活を継続する」、「住民は可能なら2週間分の備蓄を進める」、「自治体や事業者などはライフラインの維持や復旧に優先的に取り組む必要がある」としている。一方、「30センチ以上積もった地域は雨が降った際に木造住宅が倒壊するおそれがあるため原則避難が必要」としている。