がん対策基本法の成立から20年、がんは“不治の病”から“共に生きる病気”に姿を変えてきた。この法律が必要とされた背景、医療や対策に与えてきた影響、残された課題などについて東京大学病院の中川恵一氏が語る。日本時男性の6割、女性の半数が生涯に何らかのがんに罹患する。高齢化の先頭に立つ日本でがんは多いのは当たり前。女性は乳がん・子宮頸がんが若い時期にピークを持つ。がんはかつて“死の病”と理解され告知はほとんど行われず、患者が治療法の選択に関わる余地はなかった。治療は圧倒的に手術で放射線治療は末期の患者に行うくらいで、根治できるのは喉頭がんや子宮頸がんくらいだった。がんの広がりを画像診断によって正確に把握しピンポイントに放射線を集中できるようになった現在は多くのがんを完治できるようになった。それでも日本では放射線治療を受けるのは4人に1人程度にとどまっている。2006年6月にがん対策基本法は成立した。
がん対策基本法はいわば土台で、その上に具体的な目標や取り組みを示すがん対策推進基本計画が策定された。がん対策基本法では社会のあり方やがん医療の変化などに応じて基本計画を定期的に見直すことを求めていて現在は第4期が運用されている。2016年から全国がん登録が始まった。日本はどこに住んでいても適切ながん医療を受けられる均てん化を進めており、中心となったのが全国に整備されたがん診療連携拠点病院。しかし、今後は高齢のがん患者が増える一方、地域によっては患者数も医療を担う人材も減っていく。緩和ケアや日々の診療は身近な地域で受けられるようにしながら、難しい手術や特殊な治療は経験と人材のある施設に集める集約化が必要になっている。厚労省は会社でのがん対策を進める活動を続けている。
がんは理解することでコントロールできる病気。中学校と高校の保健体育の学習指導要領に明記され、がん教育は必修化されていて、文部科学省は医師やがん経験者を外部講師として活用することを定めている。医学生によるがん教育推進協会を設立し、生徒と年齢が近い医学生やがん経験者を全国の学校に派遣している。がん対策基本法の成立から20年、今がん全体の10年生存率は約6割、早期であれば9割が完治する。