教員のなり手不足。公立学校の教員不足は去年で少なくとも4700人余。文部科学省は教員確保のため採用試験の前倒しを行っていて、今年度は5月に前倒しするよう自治体に要請。山口県では教員採用試験を全国で最も早い来月10日に実施。教員採用試験の志願者減少が背景。昨年度の志願者は1032人と過去最小。しかし実際に前倒しする自治体は山口県や新潟県などわずかにとどまっていて、多くの自治体が前倒しを見送っている。自治体からは前倒しによる効果が見極められないといった声がきかれた。一方で横浜市など全国6自治体では、大学3年生のうちに内定出す動きも。この動きは、4年生の時間を働く準備に使えるなど、学生にとってもメリットがある。専門家は、採用だけでなく先生の負担減などの働く環境改善重要と話す。