今後30年以内に70％の確率で起きるという首都直下地震。先月、政府の地震調査委員会でも、最悪の場合約2万3000人の死者が想定され、その7割にあたる約1万6000人が火災によるとされた。現在も木造住宅の密集地域が多く残る東京。専門家は、こうした密集地域での消火活動の難しさを指摘する。こうした事態に備え、燃えにくい木を植え、災害時に避難や救護の拠点となるような防災公園の建設が進んでいるが、都会ならではの問題は他にもある。現在、都心部では超高層ビルが林立。こうしたビルでは、長時間大きく揺れる長周期地震動に襲われるといわれ、思わぬ怪我人や火災が発生する恐れがある。首都直下地震では、約800万人の帰宅困難者が出ると推定され、群衆雪崩の危険性も指摘される。専門家は、都市は人口が増え、交通や通信インフラに過度に依存した生活を送っていて、都市の脆弱性という面では悪くなっているという。関東大震災から100年。やがて来る巨大地震への備えは十分とは言えない。
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URL： http://www.titech.ac.jp/
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