トランプ関税に関するトーク。きのう午前10時過ぎ、赤沢大臣は報道陣に対し、「この中でついてくる人～？」と話した。八代英輝は「ゼレンスキー大統領のときのようになるのが最悪のシナリオ。それを免れた自負はあったんだと思う」などと話した。中林美恵子は「トランプ大統領がしようとしている事自体が歴史上異例なこと。今回の交渉は日本が先頭に立っているから非常に重要なものになる」などと話した。ホンダは主力車種の生産をカナダやメキシコからアメリカに移管することを検討している。日産はアメリカ向け主力車の国内生産を一部現地生産に切り替えることを検討している。トヨタはウェストバージニアの工場に125億円を追加投資する。
日本も対象になる自動車部品の関税軽減策の発表。4月3日、輸入車に25％の追加関税が発動している。今月3日、自動車部品に25％の追加関税発動予定だったが、29日に輸入部品にかかる関税負担軽減措置を発表。アメリカで車を生産することが条件で、日本を含む全てのメーカーが対象。期間は自動車メーカーがサプライチェーンを再構築する時間を確保するための2年間限定。減税の額はアメリカ国内で最終組み立てをする条件で販売された車の希望小売価格の1年目が3.75％分、2年目が2.5％分。トランプ大統領は「ちょっとした移行期の支援だ。部品調達が出来ない場合罰を与えたくない」などと話している。加谷珪一は「この策を読み解くと、海外の自動車メーカーには2年の間にアメリカに工場を作ってほしい想いが伝わってくる」などと話した。ホンダは7割現地生産しているという。