トランプ政権は9日に発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表。10％の一律関税や自動車などの関税は課されたまま。中国に対しては125％に引き上げた。日本経済は景気の拡張期にある。政府の月例経済報告では3月時点で一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復していると判断している。アベノミクス景気の期間が終わったきっかけの一つが第一次トランプ政権の関税政策だとされている。今後の景気の見通しについては、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員はアメリカと中国の関税をめぐる攻防が激しくなっていることから影響は依然として大きい、事態が好転したわけではなく問題が先送りになり景気悪化懸念は強く残っているとしている。