日本航空は今年3月に性加害報道が出て以降、ジャニーズ事務所所属タレントを起用した広告は見送っているが、今後も適切な対応が取られるまで、所属タレントを広告に起用するのを見送ると明らかにした。自社の人権方針に則った対応で、「再発防止や被害者救済に関わる検討状況を注視していく」としている。東京海上日動火災保険はジャニーズ事務所との広告契約を更新しないことを決めた。現在の広告契約についても解除を検討している。
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