トランプ関税の影響で自動車・半導体関連株などで売り注文が広がり、ほぼ全面安の展開に。今月1日トランプ大統領はカナダとメキシコに25％・中国に10％の追加関税を課す大統領令に署名し、今日発動の予定となっていた。トルドー首相は、アメリカからの輸入品に対し25％の関税を課す報復措置を発表した。カナダの一部の店では米国産の酒を撤去する動きも出ている。シェインバウム大統領も関税の報復措置を示唆した。中国はWTOに提訴し、相応の対抗措置をとると表明している。報復の押収が現実味を帯びる中、トランプ大統領は追加関税に意欲を見せていたが、シェインバウム大統領とトルドー首相と会談を行い関税措置が1カ月先送りとなったという。アメリカにとってメキシコなどは輸入額のトップ3で、追加関税はアメリカ国内の物価のさらなる上昇に繋がる恐れがあるとみられ発動を回避したとみられている。メキシコやカナダはひとまず延期となったが、トランプ大統領は今後EU等への関税にも強い意欲を見せている。トランプ関税の日本への影響も懸念される中、石破首相は7日にトランプ大統領との初会談を行うという。日本への影響を回避できるのか注目されている。