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「東京財団」 のテレビ露出情報

中国も報復措置を発表。トランプ関税で米中貿易戦争再燃。ポイント1は東南アジア諸国に高関税のわけ。ポイント2中国「世界は正しい方に味方する」について解説。トランプ政権の中国への関税政策をみていく。2日、トランプ大統領は中国に対し34%の相互関税を打ち出した。これまでに引き上げてきた20%と合わせ54%となり、大統領選で公言してきた60%に迫る水準となっている。これに対し、中国の外務省はアメリカに対する報復措置を発表。中国は一歩も引かない構えを見せている。こうした状況を見越し、中国も対策をとってきていた。アメリカの戦略国際問題研究所によると中国の全ての輸出額に占めるアメリカの割合は2018年時点では19.2%だったのが去年は14.7%と低下。一方、中国からASEANへの輸出は18年には12.9%だったのが去年は16.4%と増加している。トランプ政権は1期目の時も中国に高い関税をかけてきており、中国の企業は生産拠点を東南アジアなどに移転し、高関税を回避し輸出していた。これに対しトランプ政権は今回、カンボジアには49%、ベトナムに46%、タイに36%など東南アジアにも高関税を課し中国包囲網を構築する動きを見せている。ロイター通信によると中国の貿易相手国へのアメリカの関税について、中国に対する全方位的な封じ込めだと指摘。中国では不動産不況による国内需要の低下で消費が低迷しており、日経電子版では先月17日に中国政府が最低賃金の基準を科学的・合理的に引き上げるとしたと報じた。これについて、柯隆氏は
政府が最低賃金を示しても実際に中国国内で最低賃金は守られていないのが実態だと指摘する。
深堀りポイント2について。 中国は「世界は正しい方に味方する」としてアメリカの同盟国を取り込む動きを画策しているとみられている。株価について、NYダウは3日に約4%下落。日経平均株価は下げ幅一時2900円を超えていた。トランプ関税を引き金に世界中の株価が暴落している。アメリカの友好国からも対抗措置をとるとの声も上がっている。こうした中、中国はアメリカと同盟を組む国の企業に接近。中国外務省は5日にアメリカの相互関税の発表を受け、「世界は正しい方に味方する」とコメント。先月28日には習近平国家主席はトヨタや日立、ベンツなど外国企業の代表と面会。ブルームバーグによると中国はアメリカの主要同盟国と関係強化を図る絶好の機会とみているとのこと。中国は2023年7月から反スパイ法を施行しており、習政権の戦略がうまくいくかは不透明だという。 

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月12日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー(ニュース)
産業別外国人労働者の割合で1番多いのは製造業、次いでサービス業などとなっている。外国人労働者の現場での課題として言語やコミュニケーションの方法の違い、習慣の違いなどでトラブルが起きることがあるという。柯隆さんは「受け入れ体制を整備する必要がある」などと話した。武隈さんは「日本語を教える場所を作っていかなくていけない」、佐藤さんは「正しい情報が残っていく社会に[…続きを読む]

2025年5月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
中国外交官が日本の地方銀行・中国銀行が中国国有の中国銀行と同名であることに不満を示した。中華街に近い中国銀行 神戸支店では注意書きを張り出した。日本の中国銀行は1990円に中國銀行から中国銀行に変更した。専門家は最近まで中国で採用されていた好戦的な外交スタイル「戦狼外交」の影響が背景にあると分析。

2025年3月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
柯隆氏とともに中国からの移民について伝えていく。富裕層が共同富裕へ反発して日本へ向かっていると見られるが、その一方で医療保険制度が目的で日本に在留する事例もあると見られる。在留外国人は84万4187人となり、来年には100万人を突破する見込みと日経電子版は伝えている。舛友雄大氏は経済的に裕福な世帯が資産の保全や言論の自由を求めて日本に向かう新しい傾向があると[…続きを読む]

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