中国では2021年に恒大集団が債務不履行に陥り、これを機に不動産市場の先行きに対する懸念が浮上した。先月15日には国有企業が支援している万科企業が期限を迎えた社債を償還できず、現在は支払猶予期間に入った。これを受けて先月17日には格付け大手のフィッチ・レーティングスが格付けを「C」に引き下げ、翌週には「RD（限定的デフォルト）」となった。中国国家統計局によると、去年1月～11月の新築住宅販売面積は前年同時期と比べて8.1％減少し、不動産不況が当面続くとの見方も出ている。東京財団の柯隆氏は「不動産不況の影響がイケアなどの一般企業の経営に及びより深刻な不況へ移行した」などと分析している。またロイター通信によると、中国の富裕層が不動産不況に伴う投資損失を穴埋めするために東京都心の物件を売却する動きが出始めているという。田中さんは「中国のGDP＋5.0％よりもイケアの閉店の方が重く受け止められるべき。イケアの閉店から中国国内の消費の減退および国のスケールダウンの傾向が読み取れる」などと話した。増田さんは「中国の富裕層が日本の物件を手放した時に価格がどうなるのかなど多方面で影響が出る可能性がある」などと話した。
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「東京財団」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月30日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 横浜市旭区は2020年～2025年の5年間で人口が約5500人減少。人口の減少は全国に波及している。きのう発表された総務省「国勢調査」によると、去年10月時点の日本の人口は1億2305万人で、5年前の調査から約309万人減り、過去最大の減少幅となった。都道府県別では東京都と沖縄県を除く45道府県で減少。全国1719市町村のうち9割以上の自治体で減少していて、[…続きを読む]
- 2026年5月29日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 日本の人口減少の深刻さがきょう発表された国勢調査の速報値で浮き彫りになった。横浜市旭区は2020年～2025年の5年間で人口が約5500人減少。人口の減少は全国に波及している。きょう発表された総務省「国勢調査」によると、去年10月時点の日本の人口は1億2305万人で、5年前の調査から約309万人減り、過去最大の減少幅となった。都道府県別では東京都と沖縄県を除[…続きを読む]
- 2026年5月17日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 新華社通信は会談中に配信。台湾の問題は両国関係で最も重要な問題だ、対応を誤れば両国は衝突し非常に危険な状況に陥ると習近平国家主席が発言したと報じた。中国側は、われわれは会談を通じアメリカが中国の立場を理解し国際社会と同様に台湾の独立を認めず受け入れない姿勢を感じ取ったと発表。アメリカのFOXニュースのインタビューでトランプ大統領は、習近平国家主席にとって台湾[…続きを読む]
- 2026年5月15日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル深堀りボード
- ここからは中国の政治・経済に詳しい東京財団・主席研究員の柯隆さんに解説いただく。米中首脳会談で習主席が「最も重要」としたのは「台湾問題」だった。イラン情勢についても話し合われ、トランプ大統領は「習主席がイランに軍事装備品を送らないと約束した」と成果を強調した。北京・中国総局から冨坂さんが中継。トランプ大統領は30分ほど前にホテルを出たと報じられた。きょうはこ[…続きを読む]
- 2026年5月13日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋空き家だらけのニッポンSP
- 司法書士の太田垣さんが解説してくれるという。日本国中で空き家が増えている。約900万2000戸だという。空き家数は30年で2倍になった。放置空き家は385万6000戸。うち2割が腐朽・破損。東大阪市の空き家。所有者は他界。連絡のつかない相続人が多かった。相続登記は義務化された。時間が経てば複雑化する。空き家が増えているのに新築も増えている。社会構造を変えなけ[…続きを読む]
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