いま中国から「新移民」が増えており日本の高級マンションを購入している。東京・台東区の不動産会社「株式会社YAK」では顧客の9割が中国人だという。物件の売買取引件数は、去年までは毎月20〜30件だったが、今年は毎月40〜50件、多いときは60件の取り引きがあるという。購入者は40〜60代の会社経営者や大手企業の管理職など、購入物件は2億〜5億円の中古タワーマンションが多く、江東区、中央区、台東区が人気。子どもが日本のインターナショナルスクールに通っているような家族世帯が多いという。株式会社YAK・越水亮社長は「いま購入者で増えてきているのは日本でビジネスをしながら家族と一緒に日本で住む物件を探す新移民の人」という。物件を購入した50代の中国人男性の例の紹介。越水亮社長は「中国の富裕層にとって日本は距離が近く治安が良くマンションの周辺環境も充実。米国に移住した場合だと米中関係が悪化したら資産に影響するかもという不安がある」とコメント。舛友さんは「投資用なので真っ暗と言われていたが、今は住むのが目的で買っている。埋め立てで道が広いのも中国に似ているので気に入っているようだ」「コスパがよい」という。菊間さんは「日本人は売ろうとする。現金で買おうとするのは中国の人」、玉川さんは「以前は別荘的な使い方だったが、今は住んでいる」「ガチ中華の店」と話した。舛友さんは「セレブ中華ができている。ミシュラン三ツ星の店が都内に進出」と述べた。
子どものインターナショナルスクール進学を検討する母親、娘がインターナショナルスクールに通う中国人女性のコメント紹介。中国から来日したAさん40代は去年妻、息子15歳と共に上海から来日。来日にあたり中国で保有していたマンション2軒を売却し、上海のインターナショナルスクールから日本のインターナショナルスクールに転校させた。中国で通っていたインターナショナルスクールは政治思想の授業が中国語で強制実施される。Aさんはアメフトをやっている息子には将来米国の大学に進学してもらいたいという。舛友さんは「インターナショナルスクールは中国の人の受験が多くなっている」といい、新移民・潤（ルン/RUN）の解説をした。中国人向けコンサルサービスも登場している。年間プラチナVIPコースは学校選びや学校参観の予約、志願書作成を代行、保護者、子どもの英語面接で年間約36万円。コンサルを経営する中国人女性は「上海ロックダウン以降客が激増。5〜10倍になった。中国のスクールと比べ、日本は学費が半分。安さも人気の一因」という。また舛友さんは「超富裕層は日本のインタースクールに通わせるが、今後は有名中学受験塾を経由して私立中高一貫校を目指す」という。埼玉県内で中国人向け学習塾を経営している中国人女性は「小学3、4年生になると生徒の半数以上がうちの塾に加え、大手の有名受験塾に通う」とコメント。近年の入学者について開成中学校・高等学校高校教務委員長は「国籍については公表しておりませんが中国を含む海外にルーツを持つ生徒が増えている感覚はあり5％程度」という。舛友さんは「今、ルンの前の世代が中学受験している」「中国人SNSのピラミッドグループがある」「有名受験塾、日本の私立中高一貫校、日本有名大学、日系企業、海外、中国企業という親の描く子どもの人生プランの傾向がある」と話した。菊間さんは「日本の地方の寄宿舎の中高一貫校でも中国人が増えている」、玉川さんは「孟母三遷という言葉がある」と話した。
中国SNSへの書き込み（文京区の公立小学校には3S1Kと呼ばれる高い学力水準を持つエリート校がある）の紹介。3S1Kは文京区にある小学校の頭文字。東京都教育委員会報告書によると文京区の小学校は東京23区の中で国立、私立中学への進学率1位。半数超えが国立、私立中進学。株式会社YAK・越水亮社長は「文京区の人気公立小学校に入れるため○○駅の周辺物件を探してほしいと依頼されることもある」という。文京区公立小学校外国籍生徒数は5年で約2倍。埼玉県・川口市にすむシンさん35歳、妻34歳、シカくん8歳。シンさん夫婦は中国で日本語教師をしていた。妻は4年間日本に留学経験あり。家族で日本に旅行したこともあり、先月来日した。シンさんは「息子に多元的な教育を受けさせたい。中国にいたら高考（ガオカオ）で勉強漬け」という。高考（世界で最も過酷な一発勝負）の紹介。シカくんは地元の公立小学校に通う予定。舛友さんは「中国は一つのルートしかないが、日本の方が子どもの夢を叶えるところが評価されている」、玉川さんは「日本の教育で無償化になってきているが、中国の人も無償なのか？」、舛友さんは「日本の大学院も中国人が6、7割というのもあり、それが健全なのかというのもある」、菊間さんは「限度はあるという懸念もある」と指摘する。