都議会自民党の政治資金パーティーを巡る裏金事件について、収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部は都議会自民党の会計担当者を略式起訴した。東京都議会自民党会派・都議会自民党・会計を担当していた職員はきょう、東京地検特捜部に略式起訴された。2019年と2022年に都議会自民党が開いた政治資金パーティー収入など、約3500万円を収支報告書に記載しなかった罪に問われている。都議会自民党のパーティー券は1枚2万円。都議は1人50、100万円のノルマが割り当てられていたが、ノルマ超過分は収支報告書に記載されていなかった。都議会自民党の関係者はJNNの取材に対し、「こうした不記載は20年以上続けられてきた。（不記載の方法について）都議会議員がそれぞれ100枚パーティー券を渡され、そのうちの50枚、100万円を上納。残り50枚は自由に使っていいという指示が、都議会自民党の総会で時の幹事長から口頭で説明があった」と証言。ノルマの100万円はほとんどの議員が現金で持参していた。不記載に関して都議会自民党の関係者は「ほとんどの議員は何となく変だと思っていたと思う。しかしそれが明らかに法律違反、違法だという認識はみんな持っていなかったと思う」とコメント。略式起訴された職員は長年、収支報告書の作成、パーティー券の収支の管理を一人で担当。今回当時の都議、幹事長については不記載の金額が少ないことから、立件は見送られたとみられている。政界を大きく揺るがせた自民党派閥裏金事件から1年。都議会でも長年、不記載が続けられてきた。都議会自民党の関係者は「政治とお金は完全になくすことはできないと思う。問題はそれを明らかにするか、公開するか、透明性を確保するかということだと思う。二度とこういうことが起きないように、都民からみて都議会や政治家が信頼できるものに変えていかないといけない」とコメントした。
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