選挙ポスターに他人や政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止する公職選挙法改正案がきょうの参議院本会議で自民党、公明党の与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。改正公職選挙法には選挙ポスターを商品広告などの営利目的で掲載した場合100万円以下の罰金を課すことが盛り込まれている。付則にはSNSでの偽情報拡散への対応や「2馬力」への対応を念頭に「必要な措置」を講じるとした。6月22日投開票の東京都議選や夏の参院選で適用される見通し。
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