事実上の政権選択選挙とも言われる参議院選挙まで1週間。党首たちの街頭演説をAIで分析。自民党・石破総裁の演説は「日本」「災害」「作る」、公明党・斉藤代表は「物価高」「減税」「社会保険」、立憲民主党・野田代表は「農地」「米」「予算」、日本維新の会・吉村代表は「改革」「社会保険料」、国民民主党・玉木代表は「手取り」「政治」、日本共産党・田村委員長は「政治」「暮らし」、れいわ新選組・山本代表は「消費税」、社民党・福島党首は「変える」、日本保守党・百田代表は「消費税」「日本人」などが目立っていた。今回、”台風の目”として注目されているのが、神谷宗幣代表を中心に2020年に設立された参政党。当時の合言葉は「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる。」。2022年、前回の参院選で神谷代表が初当選。現在では5人の国会議員の他、先月の東京都議選で3人が当選し、初の議席を獲得するなど地方議員も増えている。また、政党名のXへの投稿数は今回の公示前から急増し、2位の自民党を大きく突き放している（Quid Monitor調べ）。JNN世論調査でも比例代表での投票先で国民民主党を超え第3位に。神谷代表の応援演説会場に行ってみると、支援者がスマートフォンを掲げる様子が。神谷代表を直撃。女性が多いことについて「女性に優しい政策を訴えている」と話した。一方で少子化対策に力を入れているという参政党は女性が社会で活躍できる環境を目指すための男女共同参画を「失敗だった」と批判。神谷代表は女性が子どもを生み育てるため「家庭に入る選択肢もあっていいのでは」と語っている。神谷代表は「今の男女共同参画が女性の進出だけを力入れちゃったと考えている。私は選択肢を広げて欲しいだけ」と話した。そして注目されているのが外国人政策。各党が様々な対策を打ち出しているが、参政党は一定の規制を訴えている。しかし、その主張には「差別的」「排他的」との指摘も。神谷代表は「まさに「外国人に出て行って欲しい」という人もいらっしゃる。でも私たちはそういう党にはしたくないと思っている」と話した。
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「東京都議選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月13日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
- 日曜討論投開票まで1週間 参院選の争点を問う
- 政治とカネの問題について。これまでの国会で政策活動費の廃止や政治資金パーティーにおけるパーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げることなどが決まった。一方で企業・団体献金の扱いを巡っては結論が先送りされている。
自民・森山氏は「企業献金を悪と決めつける考えはとっていない。その上で禁止より公開という考えに基づき透明性を高める必要性を訴えてきた」な[…続きを読む] - 2025年7月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 自民党20.8％などと各党の支持率を確認した。参院選で最も重視する政策について7月の世論調査では物価高対策が多いが外国人規制が6％と政治とカネの問題、外交・安全保障と並んでいる。5月の世論調査では外国人政策は入っていない。米重さんは「国政でクローズアップされるのは珍しい」などと話した。外国人政策が参院選の争点になったきっかけの1つが東京都議選。東京都議選で躍[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本参院選2025
- 都議会選挙の出口調査によると、投票に参考にした媒体は1位が新聞で、次いでSNS・動画サイトとなった。一方でNHK世論調査によると、ウソなどの情報拡散の懸念を感じる人は「大いに感じる」「ある程度感じる」をあわせて83％となった。
岡谷解説員による解説。今回の選挙戦ではSNSに誤った情報が広がっている。多くミラ得るのが「政府のお金の使い方」に関する投稿。4月に[…続きを読む] - 2025年7月9日放送 14:05 - 14:31 NHK総合
- 参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送（参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送 東京都選挙区）
- 無所属・高橋健司による政見放送。郵便局員等を経て現在に至る。中央大学卒。高橋健司は「東京都議選でもほぼ同じ公約を訴えた。改めて立候補した。多摩地域の住民の課題である財政制度がある。23区と違って多摩地域は東京都から十分な保障がされていない。経済的な危機が起こると予想されている。非正規や請負業務委託の人の生活維持の為に最低限のラインを示す事が重要だ。税制は複雑[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 初の女性トップに去年就任した共産党・田村委員長。結党から103年を迎える老舗政党。支持者の高齢化が課題となっている。比例代表の得票数は、2014年の衆院選では約606万票だったが、その後は右肩下がりで、去年の衆院選では約336万票と、10年でほぼ半減した。若者向けの発信強化を始め、ショート動画での発信に力を入れている。田村委員長は、SNSで我が党らしいものを[…続きを読む]
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