都は東京五輪・パラの談合事件を受けて、広告会社など6社に対し去年2月からことし8月まで指名停止の措置をとっている。このうち広告大手2社に対し去年3月以降に「特命随意契約」で13億3000万円の事業を発注していたことがわかった。都によると内訳は博報堂が12億8000万円、電通が5000万円で、主な事業は都の魅力を発信するテレビ番組の制作・放送とのこと。入札制度に詳しい専門家は、説明責任を果たせるプロセスを経たのか疑問が残るなどと話した。
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