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「東京都」 のテレビ露出情報

先月日本に訪れた外国人が300万人を超え過去最高を記録。また観光庁によると、ことし1〜3月の訪日外国人消費額も1兆7505億円と過去最高だったということ。実際に日本でどんなものにお金を使ったのか見せてもらった。ブラジルから来たカップルは、ワンピースなど日本のアニメグッズ目当てに来日したという。フィンランドから来た夫婦は、古着店で1着9800円の着物を見つけ購入したという。そしてオーストラリアから来た女性はこの記録的な円安で爆買いを楽しんでいた。先週円相場は一時1ドル=154円台まで下落し、歴史的な円安を記録。安さに驚きながら次々と購入していく。購入したアイテムは21点。すでにグッズに使ったお金も合わせると約4万円。前回日本に来た時よりも多く買っているという。
さらにいま外国人観光客に人気などが豪華な観光ツアー。貸し切りのヘリコプターで上空から都内の名所が観光できるツアー。利用客の7割ほどが外国人観光客だという。都内のヘリポートから飛び立ち、東京タワー、国立競技場などをまわる。24分のフライトで価格は9万円。
日本を楽しむ一方で、外国人観光客にとって不便と感じることも。夜の早い時間で観光施設や飲食店が閉まってしまうこと。実際コロナ前に東京都が行った調査でも、夜の観光や夜景を楽しむといった回答は少ないことがわかる。昼間に賑わっていた浅草でも、雷門の横にある通りは午後4時頃観光客であふれていたが、午後6時を過ぎるとほとんどの店が閉店。こうした夜の観光や不足している状況を変えるため、東京都が行う新たな取り組みがナイトタイム観光。都庁をキャンバスに高さ100mのゴジラがプロジェクションマッピングとして映し出されるゴジラ都庁襲撃。こうした都の試みは、実は2月から毎日行われている。昨夜行ってみると、無料とあって見に来ている人の姿も。一方、この取り組みの予算をめぐりこんな声も。つまり2023年度からの2年間の合計でかかる予算は約17億円。これだけの予算を投じて実際に経済効果は見込めるのか。都庁周辺は飲食店などはなく閑散としている。しかし小池知事は昨年度の7億円の予算に対して、周辺の飲食・宿泊など経済に波及する効果は18億円としている。
夜の観光をのばす取り組みは民間でも。浅草で人力車を運営する会社。営業時間が夕方までだったところ、ことしは外国人観光客に向け人力車に乗りながら夜桜を観光できるツアーを実施。広がりを見せる夜の観光戦略。一方で課題も。今後、夜の観光を充実させるためにはどのような取り組みが必要なのだろうか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
過去最多の56人が立候補し現職の小池知事が3選を果たした7月の都知事選で、安野貴博氏はAIなどのデジタル技術を駆使した選挙戦を展開し15万票余りを獲得、全体の5位となり注目された。複数の都庁関係者によると安野氏は今月13日に都の外郭団体でデジタル技術を使って行政改革を行う「Gov Tech東京」のアドバイザーに就任したという。都は近くAIを活用して都民の意見[…続きを読む]

2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本NEWS WEB チェック
南関東の知事などが集まる会議で都の税制をめぐる理論で東京都・小池知事が「ちょっと、筋が違うんじゃないですか、反対です」の発言したことに緊張感が走った。累計9.2兆円の財源が失われたとして、これ以上、失う訳にはいかないと考えている。1900億円がふるさと納税で地方に流れた。世田谷区では今年度、ふるさと納税による減収は10年前の120倍に。世田谷区・保坂展人区長[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
7月の都知事選でAIなどのデジタル技術を駆使した選挙戦を展開し15万票余りを獲得した安野貴博氏。複数の都庁関係者によると安野氏は今月13日に都の外郭団体でデジタル技術を使って行政改革を行う「Gov Tech東京」のアドバイザーに就任したという。都は近くAIを活用して都民の意見を募集する予定で、そのためには安野氏のサポートが必要であると判断したという。

2024年11月21日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(気象情報)
全国各地のおでんを紹介。札幌おでん、東京おでん、静岡おでん、金沢おでん、京都おでん、姫路おでん、博多おでん、沖縄おでん。青のりについて言及あり。東京都内の映像。

2024年11月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.news file
首都直下地震による液状化被害を防ぐため、東京都は、地盤調査会社やハウスメカーなどと事業共同体を設立。能登半島地震を教訓に民間事業者と対策推進する方針。

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