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「東京都」 のテレビ露出情報

先月日本に訪れた外国人が300万人を超え過去最高を記録。また観光庁によると、ことし1〜3月の訪日外国人消費額も1兆7505億円と過去最高だったということ。実際に日本でどんなものにお金を使ったのか見せてもらった。ブラジルから来たカップルは、ワンピースなど日本のアニメグッズ目当てに来日したという。フィンランドから来た夫婦は、古着店で1着9800円の着物を見つけ購入したという。そしてオーストラリアから来た女性はこの記録的な円安で爆買いを楽しんでいた。先週円相場は一時1ドル=154円台まで下落し、歴史的な円安を記録。安さに驚きながら次々と購入していく。購入したアイテムは21点。すでにグッズに使ったお金も合わせると約4万円。前回日本に来た時よりも多く買っているという。
さらにいま外国人観光客に人気などが豪華な観光ツアー。貸し切りのヘリコプターで上空から都内の名所が観光できるツアー。利用客の7割ほどが外国人観光客だという。都内のヘリポートから飛び立ち、東京タワー、国立競技場などをまわる。24分のフライトで価格は9万円。
日本を楽しむ一方で、外国人観光客にとって不便と感じることも。夜の早い時間で観光施設や飲食店が閉まってしまうこと。実際コロナ前に東京都が行った調査でも、夜の観光や夜景を楽しむといった回答は少ないことがわかる。昼間に賑わっていた浅草でも、雷門の横にある通りは午後4時頃観光客であふれていたが、午後6時を過ぎるとほとんどの店が閉店。こうした夜の観光や不足している状況を変えるため、東京都が行う新たな取り組みがナイトタイム観光。都庁をキャンバスに高さ100mのゴジラがプロジェクションマッピングとして映し出されるゴジラ都庁襲撃。こうした都の試みは、実は2月から毎日行われている。昨夜行ってみると、無料とあって見に来ている人の姿も。一方、この取り組みの予算をめぐりこんな声も。つまり2023年度からの2年間の合計でかかる予算は約17億円。これだけの予算を投じて実際に経済効果は見込めるのか。都庁周辺は飲食店などはなく閑散としている。しかし小池知事は昨年度の7億円の予算に対して、周辺の飲食・宿泊など経済に波及する効果は18億円としている。
夜の観光をのばす取り組みは民間でも。浅草で人力車を運営する会社。営業時間が夕方までだったところ、ことしは外国人観光客に向け人力車に乗りながら夜桜を観光できるツアーを実施。広がりを見せる夜の観光戦略。一方で課題も。今後、夜の観光を充実させるためにはどのような取り組みが必要なのだろうか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月8日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
トランプ政権の相互関税が日本時間のあす発動する方針。日本には24%の関税が課される。政府は総合対策本部の初会合を開き、政府をあげて対応を進めるよう指示。東京都も中小企業が対象の相談窓口を設置し、対応にあたっている。石破総理大臣と日本時間の昨夜電話で会談したトランプ大統領は、その内容について「彼らはわれわれの国に何百万台もの車を売っている」などと話した。日本時[…続きを読む]

2025年4月8日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
トランプ政権の相互関税が日本時間のあす発動する方針。日本には24%の関税が課される。政府は総合対策本部の初会合を開き、政府をあげて対応を進めるよう指示。東京都も中小企業が対象の相談窓口を設置し、対応にあたっている。石破総理大臣と日本時間の昨夜電話で会談したトランプ大統領は、その内容について「彼らはわれわれの国に何百万台もの車を売っている」などと話した。日本時[…続きを読む]

2025年4月8日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース(首都圏局 昼のニュース)
アメリカの関税措置を受け、都は都内の中小企業を支援しようと特別相談窓口を設置し対応にあたっている。資金繰りに関する相談は03-5320-4877、経営支援に関する相談は03-3251-7881。

2025年4月8日放送 12:15 - 12:20 NHK総合
ニュース(関東)(ニュース)
アメリカの関税措置を受けて、都は都内の中小企業を支援しようと、特別相談窓口を設置し、対応にあたっている。これまでに、資金繰りが厳しくなることが懸念される中で、具体的な支援策について尋ねる問い合わせがあったという。都金融部の小野木一貴融資制度・債権管理担当課長は「適切な支援をしていきたい」と話している。

2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
高齢者や低所得者へ 民間と協力し住宅支援について。RENNOVATER・松本知之社長によると民間が住宅支援するメリットは住宅確保の支援が適正な利益を出す。事業として成り立てばより多くの人たちを救うことができるとしている。利益を生み出す仕組みは賃貸契約が困難な入居者が多、同じ物件に住み続ける、家賃収入が安定するとのこと。家賃支払が困難となった場合、期限の延長な[…続きを読む]

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