ブラックホール型自治体と指摘されたのは、25の自治体。そのうち東京の特別区が16を占めている。都内に住む富山県出身の女性と石川県出身の男性は、それぞれ就職と進学のタイミングで上京し、ことし中の結婚を予定。地元へのUターンも考えているが、希望する仕事が見つかるかどうかなどの不安もあり踏み切れずにいる。人口戦略会議副議長・増田寛也元総務相は「企業側の問題、あるいは若い世代を地域全体で子育て支援するような形、いろんなところに関係してくる問題だから、自治体だけでは無理。どこまで意識を広げられるかにかかっている。原因分析をして対策につなげてほしい」、人口減少対策のカギについて「危機意識の様なものが地域に浸透しているのかが影響しているのではないか。行動変容に火をつけるのは自治体。どういう国、地域にしていくかビジョンを示し、動いていかないと変わっていかない。今回がラストチャンスだと思う」などと語った。